有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	143百万円	162百万円
退職給付引当金	886	570
退職給付信託設定額	610	1,067
その他	509	505
繰延税金資産小計	2,149	2,305
評価性引当額(△)	△93	△140
繰延税金資産合計	2,056	2,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76	△120
その他有価証券評価差額金	△431	△519
その他	△32	△35
繰延税金負債合計	△540	△675
繰延税金資産の純額	1,515	1,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△4.7
住民税均等割等	0.3	0.4
スケジューリング不能差異	△1.4	△0.0
その他	△0.6	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	26.5