有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円	194百万円
退職給付引当金	302	248
退職給付信託設定額	1,081	1,111
確定拠出年金制度移行による未払金	180	0
棚卸資産評価損	300	332
その他	577	667
繰延税金資産小計	2,628	2,556
評価性引当額(△)	△330	△337
繰延税金資産合計	2,298	2,218
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114	△116
その他有価証券評価差額金	△732	△712
その他	△47	△49
繰延税金負債合計	△894	△877
繰延税金資産の純額	1,403	1,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	△6.2
住民税均等割等	0.2	0.3
スケジューリング不能差異	0.1	―
その他	△0.7	△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	22.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ減少しております。