有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	162百万円	147百万円
退職給付引当金	570	582
退職給付信託設定額	1,067	1,075
その他	505	541
繰延税金資産小計	2,305	2,346
評価性引当額(△)	△140	△218
繰延税金資産合計	2,165	2,127
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△120	△119
その他有価証券評価差額金	△519	△442
その他	△35	△35
繰延税金負債合計	△675	△597
繰延税金資産の純額	1,489	1,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	―
住民税均等割等	0.4	―
スケジューリング不能差異	△0.0	―
その他	△0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。