有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	174百万円	185百万円
退職給付引当金	1,058	272
退職給付信託設定額	1,084	1,083
確定拠出年金制度移行による未払金	―	589
棚卸資産評価損	228	262
その他	513	564
繰延税金資産小計	3,059	2,957
評価性引当額(△)	△220	△224
繰延税金資産合計	2,839	2,732
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△117	△116
その他有価証券評価差額金	△536	△438
その他	△51	△49
繰延税金負債合計	△705	△604
繰延税金資産の純額	2,133	2,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2	△2.9
住民税均等割等	0.2	0.3
スケジューリング不能差異	0.1	0.1
その他	△0.9	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0	28.0