退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/29 14:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	273百万円	301百万円
退職給付に係る負債	1,772	940
退職給付信託設定額	1,084	1,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ75億1千万円増加し370億2千7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加37億7千5百万円、電子記録債務の増加28億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5億7千7百万円増加し97億6千8百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加10億8千6百万円、退職給付に係る負債の減少27億1千9百万円、リース債務の増加8億8千8百万円、その他に含まれる未払金の増加12億6千6百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ60億1千9百万円増加し635億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加46億3千4百万円、為替換算調整勘定の増加14億4千2百万円によるものであります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は2022年3月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2022/06/29 14:49