営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 41億7900万
- 2022年3月31日 +59.54%
- 66億6700万
個別
- 2021年3月31日
- 26億7000万
- 2022年3月31日 +35.84%
- 36億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/06/29 14:49
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △1,679 △1,783 連結財務諸表の営業利益 4,179 6,667
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/06/29 14:49
なお、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は226百万円減少し、売上原価は193百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/29 14:49
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は394百万円減少し、売上原価は356百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用) - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/29 14:49
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況下、創立80周年を迎えた当年度は、「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~変革と挑戦」で掲げた新製品・新事業への挑戦と既存事業の競争力強化に取組みました。電力機器事業では、配電系統高度化製品の開発や新エネルギー関連の市場開拓、一般産業向け製品の拡販を進める一方、工場リニューアルやTPSかいぜん活動、品質抜本改革活動など、QCD(品質、コスト、納期)強化の取組みを進めました。回転機事業では、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの需要拡大に対応すべく生産設備増強を進めるとともに、新規・代替調達先の開拓による部品・材料の確保に努めてきました。2022/06/29 14:49
連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は24.8%増の943億8千1百万円、営業利益は59.5%増の66億6千7百万円、経常利益は67.7%増の79億6千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は66.7%増の55億6千4百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。