- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 96,088 | 226,375 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,289 | 17,833 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 10:27- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
LASOtech Systems GmbH
Femitec GmbH
Rolan Robotics B.V.
Force Design,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 10:27 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン宮城㈱ | 35,913 | マテリアルプロセシング |
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への
売上高を集約して記載しております。
- #5 事業等のリスク
(1) 需要動向について
当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やEV充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のEVや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について
2025/06/25 10:27- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 10:27 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 188,408 | 226,246 |
| 「その他」の区分の売上高 | 185 | 191 |
| セグメント間取引消去 | △22 | △61 |
| 連結財務諸表の売上高 | 188,571 | 226,375 |
(単位:百万円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 10:27- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー(お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会)の皆様により多くの幸せを感じていただくこと(「みんなの幸せ同時達成」)を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標(「幸せの目標値」)を明確に定め、その実現を目指しております。
事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/25 10:27- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループの事業環境は、生産自動化関連投資は抑制傾向となりましたが電力インフラ関連・半導体関連の投資が堅調に推移しました。また、前年度第3四半期以降に買収した新規連結子会社の影響もあり、受注高は2,410億5千1百万円(前連結会計年度比12.9%増)、売上高は2,263億7千5百万円(前連結会計年度比20.0%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は161億7千4百万円(前連結会計年度比6.8%増)、経常利益は171億8千2百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年度に計上した子会社株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響により前期に比べ減益の119億6千1百万円(前連結会計年度比27.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/25 10:27- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/25 10:27- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 10:27- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、支配獲得時の事業計画に比して、市況の悪化により営業損益が悪化したことから、減損の兆候があると判断しております。そのため、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行い、この結果、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。売上高の成長については、グループシナジー効果を活用した品揃えの拡充や営業体制の見直し等による販売拡大効果を、市場予測も勘案して織り込んでおります。また、原価率の低減については、グループ生産拠点を活用したコストダウンや人員体制の最適化等の効果を織り込んでおります。
事業計画に反映した主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
2025/06/25 10:27- #14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 18,869 | 百万円 | 18,707 | 百万円 |
| 仕入高 | 63,056 | 百万円 | 67,260 | 百万円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
