オリジン（6513）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、間々田工場(栃木県小山市)の敷地内で検出された特定有害物質による汚染の拡散防止のため、対策費用の見積額を前連結会計年度において環境対策引当金に計上しておりました。
当連結会計年度において、施工方法の変更等の見直しを実施し、対策費用の再見積りを行った結果、従来の見積額との差額244,706千円を環境対策引当金戻入益として特別利益に計上しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は244,706千円増加しております。

2025/06/27 15:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%31.30.1△36.62.414.3
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国法人税等

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/27 15:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%54.71.8
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/27 15:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損失は、固定資産除却損1千5百万円を計上したことなどにより、2千2百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税等4億3千3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億3千1百万円の計上により、8千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円)となりました。

2025/06/27 15:58

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株、当連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は15,400株、期中平均株式数は15,400株であります。

2025/06/27 15:58