- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/27 16:20- #2 コーポレート・ガバナンスの概要
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保(業務目標の達成)」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守(コンプライアンス)」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。
2019/06/27 16:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイスとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/27 16:20- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,970,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,567,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額168,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2019/06/27 16:20 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/06/27 16:20- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 16:20 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 結の範囲から除外した子会社
オーティーエス株式会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生(香港)有限公司 他5社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 16:20 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2019/06/27 16:20- #9 会社の支配に関する基本方針（連結）
(e)大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補(当社および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、当社および当社
グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
(f)大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステー
2019/06/27 16:20- #10 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 16:20- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 16:20- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 16:20- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 6,840 | その他(工具、器具及び備品) | 4,301 |
| 無形固定資産(ソフトウエア) | 53 | 無形固定資産(ソフトウエア) | 400 |
| 計 | 55,532 | 計 | 12,071 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2019/06/27 16:20 - #15 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/27 16:20- #16 役員・従業員株式所有制度の内容
③受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者:取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2019/06/27 16:20- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。
2019/06/27 16:20- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2019/06/27 16:20- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/27 16:20- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※2. 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにオリジン電気商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオリジン電気商事株式会社の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 |
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※2. 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにオリジン電気商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオリジン電気商事株式会社の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 990,140 | 千円 | | 固定資産 | 530,434 | | | 流動負債 | △732,648 | | | 固定負債 | △280,179 | | | 小計 | 507,747 | | | 非支配株主持分 | △152,324 | | | 負ののれん発生益 | △90,822 | | | 段階取得に係る差益 | △66,600 | | | 支配獲得時までの取得価額 | △9,000 | | | 追加取得価額 | 189,000 | | | 現金及び現金同等物 | △409,859 | | | 差引:取得による収入 | △220,859 | |
|
- #21 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県さいたま市及び栃木県小山市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 144,863千円 |
| 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) | 41,884千円 |
| 無形固定資産 | 81,093千円 |
| 投資その他の資産「その他」 | 91千円 |
| 合 計 | 267,933千円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については経営管理上の事業区分を基準として
資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休
資産や処分予定
資産については個々の
資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
メカトロニクス事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,086,136千円 | | 1,070,616千円 |
| 評価性引当額小計 | △1,230,196 | | △1,199,086 |
| 繰延税金資産の合計 | 1,391,303 | | 1,325,637 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △974,098 | | △651,667 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 417,205 | | 673,970 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,191,140千円 | | 1,178,462千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,265,536 | | △983,218 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 173,890 | | 398,369 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は271億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加しました。また、固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。
これにより、総資産は455億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加しました。
2019/06/27 16:20- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」281,533千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」417,205千円に含めて表示しております。
2019/06/27 16:20- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が314,228千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が168,139千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が146,088千円減少しております。
2019/06/27 16:20- #27 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 16:20 - #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 16:20- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 16:20- #30 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末49,658千円、当事業年度末47,310千円であり、株式数は、前事業年度末29,600株、当事業年度末28,200株であります。
なお、2017年10月1日付けで、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2019/06/27 16:20- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,365,870千円 | 1,524,713千円 |
| 期待運用収益 | 17,756 | 19,821 |
| 退職給付の支払額 | △125,185 | △98,359 |
| 年金資産の期末残高 | 1,524,713 | 1,640,145 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/27 16:20 - #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 16:20- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/27 16:20- #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
C)原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 16:20- #36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法2019/06/27 16:20 - #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
2019/06/27 16:20- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 25,322,004 | 25,410,374 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,696,004 | 2,666,816 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (2,696,004) | (2,666,816) |
5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
