有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見 込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給 付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(6)環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金利スワップを利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。