有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損処理)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	122,330	-
有形固定資産	10,382,560	9,908,999
無形固定資産	510,307	456,973

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画等を基礎にし、算出時点で入手可能な情報も考慮して見積もりを行います。
減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。