三櫻工業(6584)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億4400万
- 2013年6月30日 -93.44%
- 1600万
- 2013年9月30日 +87.5%
- 3000万
- 2013年12月31日 +403.33%
- 1億5100万
- 2014年3月31日 +55.63%
- 2億3500万
- 2014年6月30日 -2.55%
- 2億2900万
- 2014年9月30日 +121.4%
- 5億700万
- 2014年12月31日 +20.71%
- 6億1200万
- 2015年3月31日 -0.98%
- 6億600万
- 2015年6月30日 -65.02%
- 2億1200万
- 2015年9月30日 -2.36%
- 2億700万
- 2015年12月31日 +77.78%
- 3億6800万
- 2016年3月31日
- -1億1300万
- 2016年6月30日
- -5800万
- 2016年9月30日 -934.48%
- -6億
- 2016年12月31日 -70.5%
- -10億2300万
- 2017年3月31日 -16.62%
- -11億9300万
- 2017年6月30日
- 2億6600万
- 2017年9月30日
- -2800万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -3億3700万
- 2018年3月31日 -202.67%
- -10億2000万
- 2018年6月30日
- 2300万
- 2018年9月30日
- -2億6000万
- 2018年12月31日 -436.54%
- -13億9500万
- 2019年3月31日 -131.54%
- -32億3000万
- 2019年6月30日
- 2000万
- 2019年9月30日
- -7500万
- 2019年12月31日 -326.67%
- -3億2000万
- 2020年3月31日 -130.94%
- -7億3900万
- 2020年6月30日
- -2400万
- 2020年9月30日 -866.67%
- -2億3200万
- 2020年12月31日
- 3億5100万
- 2021年3月31日 +119.94%
- 7億7200万
- 2021年6月30日 -50.26%
- 3億8400万
- 2021年9月30日 +36.98%
- 5億2600万
- 2021年12月31日 -53.99%
- 2億4200万
- 2022年3月31日 -89.67%
- 2500万
- 2022年6月30日
- -200万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -1億4000万
- 2022年12月31日
- -5900万
- 2023年3月31日
- 4億6000万
- 2023年6月30日 -51.96%
- 2億2100万
- 2023年9月30日 +163.35%
- 5億8200万
- 2023年12月31日 +15.12%
- 6億7000万
- 2024年3月31日 +35.97%
- 9億1100万
- 2024年9月30日 -82.88%
- 1億5600万
- 2025年3月31日
- -1億1800万
- 2025年9月30日
- 8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 16:07
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. de R.L. de C.V.及びガイガー オートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTD.の2社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/23 16:07
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 本田技研工業株式会社 33,631 日本・北南米・欧州・中国・アジア トヨタ自動車株式会社 24,280 日本・北南米・欧州・中国・アジア 日産自動車株式会社 17,956 日本・北南米・欧州・中国・アジア - #3 事業の内容
- 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他4社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。2025/06/23 16:07
(3)欧州
英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他6社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 16:07
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 北南米 2,407 (8) 欧州 1,096 (41) 中国 994 (340)
(2)提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では物価高騰の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調を維持しました。一方、為替相場において歴史的な円安が進行した後、米国の輸入関税の引き上げによる市場の混乱から急速に円高に転じるなど、先行きの不透明さが一層増しております。2025/06/23 16:07
海外につきましては、米国ではインフレ率が鈍化しつつあるものの、依然として高水準にあり、金融政策の動向が注目される中、個人消費の減速がみられました。しかしながら、労働市場は引き続き堅調に推移し、景気は底堅さを維持しました。中国は不動産市場の低迷が続く中、政府による景気刺激策の効果が限定的であり、消費や投資の回復が鈍いことから、景気は引き続き低調に推移しました。欧州は景気が依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、エネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。アジアについては中国経済の低迷の影響を受けつつあるも観光業の回復や電子産業の好調が成長を後押しし、景気は底堅く推移しております。
当社グループが属する自動車業界につきましては、国内について認証不正問題による一部の車種の出荷停止などの影響で自動車販売が減少し、海外については強弱はあるものの総じて自動車販売が増加しております。その一方で原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、中東情勢の不安定化による物流の混乱などが引き続きリスク要因となっております。加えて、米国ではトランプ政権による追加関税措置の発動により北米市場の事業環境に不透明感が広がり、各自動車取引先及びサプライヤーのコスト負担が増加し、販売戦略及びサプライチェーン戦略の見直しを迫られております。こうした環境下、各国の電気自動車(EV)政策や規制強化の動向を注視しつつ、サプライチェーンの安定確保、コスト管理の徹底、技術革新への対応を進めていくことが一層求められる状況となっております。 - #6 設備投資等の概要
- 当社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。2025/06/23 16:07
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 北南米 2,021百万円 欧州 1,613百万円 中国 436百万円 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 日本事業セグメントに属する第二生産事業部(有形固定資産1,678百万円)について、当連結会計年度は営業損失となったが、翌連結会計年度以降継続してマイナスとなることが見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。2025/06/23 16:07
前連結会計年度にて営業損益が継続してマイナスとなっていた欧州事業セグメントに属する特定の子会社(有形固定資産657百万円)については、当連結会計年度は営業利益を計上し、また、継続してマイナスとなることが見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
一方で、当連結会計年度にて営業損益が翌連結会計年度にかけて継続してマイナスとなることが見込まれる中国事業セグメントに属する子会社及び欧州事業セグメントに属する前段と異なる子会社(有形固定資産合計2,417百万円)について、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失の認識を行っております。