三櫻工業（6584）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧州の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をSanoh America, Inc.(米国)、Geiger Automotive GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、Geiger Automotive de Mexico S. de R.L. de C.V.及びGeiger Automotive (Shenyang) Co., Ltd.の2社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。

2026/06/25 16:57

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	34,055	日本・北南米・欧州・中国・アジア
トヨタ自動車株式会社	26,194	日本・北南米・欧州・中国・アジア
日産自動車株式会社	16,196	日本・北南米・欧州・中国・アジア

2026/06/25 16:57

#3 事業の内容

米国における関係会社Sanoh America, Inc.他5社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(3)欧州
英国における関係会社Sanoh UK Manufacturing Ltd.、また、ドイツにおける関係会社Geiger Automotive GmbH他6社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。

2026/06/25 16:57

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
北南米	2,573	(4)
欧州	993	(20)
中国	794	(187)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況

2026/06/25 16:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、1,593億87百万円(前期比0.1%減)と前期水準となりました。
利益については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益は40億73百万円(前期比16.2%減)と減益となりました。経常利益は為替差損が発生したことにより、30億38百万円(前期比34.0%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、15億24百万円(前期比106.9%増)と増益となりました。

2026/06/25 16:57

#6 設備投資等の概要

当社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
北南米	2,683百万円
欧州	1,871百万円
中国	200百万円

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/25 16:57

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額の算定に際しては、主として外部専門家による鑑定評価額に基づく正味売却価額を用いております。
前連結会計年度にて営業損益が翌連結会計年度にかけて継続してマイナスとなることが見込まれる中国事業セグメントに属する子会社及び欧州事業セグメントに属する前段と異なる子会社(有形固定資産合計2,417百万円)について、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度にて営業損益が翌連結会計年度にかけて継続してマイナス又は経営環境が著しく悪化した中国事業セグメントに属する子会社(有形固定資産合計2,581百万円)について、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失の認識を行っております。

2026/06/25 16:57