退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が16億15百万円(前期は49億9百万円)、減価償却費が60億83百万円(前期は58億9百万円)、退職給付に係る負債の増加による資金増が19億45百万円(前期は11億51百万円の資金増)、売上債権の増加による資金減が1億98百万円(前期は14億44百万円の資金減)、仕入債務の増加による資金増が2億28百万円(前期は13億75百万円の資金増)などにより、前期と比較して、10億40百万円増加して、111億52百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/22 13:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,756百万円		6,578百万円
賞与引当金	286		255

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/22 13:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
(2)財政状態の分析

2016/06/22 13:24

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2016/06/22 13:24

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	17,366	22,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,366	22,196

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/06/22 13:24