繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 17億9300万
- 2020年3月31日 -4.18%
- 17億1800万
個別
- 2019年3月31日
- 11億8400万
- 2020年3月31日 +23.31%
- 14億6000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 14:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 226百万円 240百万円 繰延税金負債合計 △1,414 △720 繰延税金資産の純額 1,184 1,460 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 14:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 891百万円 828百万円 繰延税金負債合計 △2,587 △1,931 繰延税金資産の純額 1,748 1,649 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。2020/06/22 14:38
なお新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社及び一部の現地法人においては2020年4月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌連結会計年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施しております。
④経営目標の達成・進捗状況について - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて2020/06/22 14:38
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、2020年4月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌事業年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当事業年度における影響額は軽微であると判断しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて2020/06/22 14:38
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社及び一部の現地法人においては2020年4月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌連結会計年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度における影響額は軽微であると判断しております。