- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高の調整額△22,965百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額127百万円には、のれんの償却額△3百万円、貸倒引当金繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額38百万円およびたな卸資産の調整額等14百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△10,521百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,057百万円、管理部門に係る資産251百万円、のれん等2百万円、セグメント間取引消去△17,061百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し6,851百万円、投資と資本の消去△675百万円、および未実現利益消去△947百万円であります。
2020/06/22 14:38- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△22,074百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△242百万円には、のれんの償却額△2百万円、固定資産の調整額△83百万円およびたな卸資産の調整額等△157百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△12,171百万円は、長期投資資金(投資有価証券)741百万円、管理部門に係る資産249百万円、セグメント間取引消去△14,014百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,531百万円、投資と資本の消去△5,567百万円、および未実現利益消去△1,111百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、未実現利益消去△307百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2020/06/22 14:38 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/22 14:38- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 14:38 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | | 13 |
| 計 | 8 | | 17 |
2020/06/22 14:38 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 20百万円 | | 79百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | | 4 |
| 土地 | - | | 1,919 |
| 計 | 21 | | 2,003 |
2020/06/22 14:38 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 30百万円 | | 6百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 84 | | 42 |
| 工具、器具及び備品 | 8 | | 8 |
| その他 | 14 | | - |
| 計 | 136 | | 56 |
2020/06/22 14:38 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/22 14:38- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/22 14:38- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 債務保証損失引当金 | 125 | | - |
| 有形固定資産 | 13 | | 9 |
| 繰越外国税額控除 | - | | 240 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
2020/06/22 14:38- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 未実現固定資産売却益 | 442 | | 465 |
| 有形固定資産 | 475 | | 469 |
| 繰越外国税額控除 | - | | 240 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/22 14:38- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は945億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億54百万円減少しました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少10億55百万円、仕掛品の減少41億80百万円、原材料及び貯蔵品の減少7億39百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加3億69百万円及び投資有価証券の減少23億5百万円等であります。
負債合計は606億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億81百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少13億68百万円、電子記録債務の減少6億81百万円、短期借入金の減少74億9百万円、未払金の減少17億54百万円、長期借入金の増加47億91百万円等であります。
2020/06/22 14:38- #13 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、2020年4月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌事業年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当事業年度における影響額は軽微であると判断しております。
2020/06/22 14:38- #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社及び一部の現地法人においては2020年4月以降工場の稼働停止や減産による売上高の減少等の影響が発生しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、得意先からの受注情報及び業界市場予測等の外部情報を踏まえ、翌連結会計年度後半から徐々に収束に向かい、同年度末には概ね過年度の水準にまで回復するものと想定しています。この一定の仮定のもと、会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度における影響額は軽微であると判断しております。
2020/06/22 14:38- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2020/06/22 14:38- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/22 14:38- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 14:38