有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。
監査役会の活動としては、取締役会等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人の監査の評価等をしております。また常勤監査役は各事業所、営業所、子会社への往査および社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、会計監査人および内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見および情報の交換を行っております。なお監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画および監査の方法ならびに結果の相当性等であります。
社外監査役春名孝昭は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役平石智紀は、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお監査役会は当事業年度においては12回開催され、各監査役の出席率は全員が100%となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室(6名)を取締役社長の直轄機関として設置しております。
業務監査室は、年次監査計画に基づき、財務情報の信頼性、業務プロセスの効率性、内部統制の適正性など、さまざまな領域にわたり定期的に監査を実施しています。
業務監査室長は、取締役社長に適時報告の機会を通じて、監査役会には月例定例会を通じて監査状況や監査体制の強化等について報告し、当社及び関連子会社の被監査対象組織に対しては、指摘事項への回答、その他問題点の改善・是正を求め、実施状況をモニタリングしております。なお業務監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、当該評価状況等については会計監査人と毎月定例会を実施しており、また定例会に限定することなく、必要に応じて個別の情報交換の機会を設けることで、活動内容の適時共有及び意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
3年
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
山本 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名およびその他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、会計監査人の選定に関して、その選定基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性および専門性を有することを確認することにより、会計監査人を適切に選定することとしております。この方針を踏まえ、監査役会は現会計監査人の評価を行い、第115期の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、その評価基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性および専門性を有することを確認することで毎期評価を行っており、当連結会計年度にも監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	-	63	-
連結子会社	-	-	-	-
計	63	-	63	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	94	2	87	7
計	94	2	87	7

(前連結会計年度)
連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。