有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。
監査役会の活動としては、取締役会等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人の監査の評価等をしております。また常勤監査役は各事業所、子会社への往査及び社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見及び情報の交換を行っております。また、ガバナンス担当役員や財務担当役員など内部統制部門の責任者から報告を受け、意見交換を行っております。さらに、国内子会社の監査役との間では、監査役連絡会を構成し、子会社のガバナンス体制に関する状況確認及び意見交換をしております。
なお監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画及び監査の方法並びに結果の相当性、サステナビリティ課題への対応状況等であります。
社外監査役平石智紀氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する高い専門的知見を有しており、社外監査役古川絵里氏は弁護士として企業法務及びコンプライアンスに関する高い専門的知見を有しております。
なお監査役会は当事業年度においては12回開催され、各監査役の出席率は全員が100%となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室(6名)を取締役社長の直轄機関として設置しております。
業務監査室は、年次監査計画に基づき、財務情報の信頼性、業務プロセスの効率性、内部統制の適正性など、さまざまな領域にわたり定期的に監査を実施しています。
業務監査室長は、取締役会及び取締役社長に対しては定められた報告の機会または定例会議を通じて、監査役会には月例定例会を通じて監査状況や監査体制の強化等について報告を行っています。業務監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しており、当社及び関連子会社の被監査対象組織に対しては、指摘事項への回答、その他問題点の改善・是正を求め、実施状況をモニタリングしております。当該評価状況等については会計監査人と毎月定例会を実施しており、また必要に応じて個別の情報交換の機会を設けることで、活動内容の適時共有及び意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年
c.業務を執行した公認会計士
若山 聡満
山本 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名及びその他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、会計監査人の選定に関して、その選定基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性及び専門性を有することを確認することにより、会計監査人を適切に選定することとしております。この方針を踏まえ、監査役会は現会計監査人の評価を行い、第117期の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、その評価基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性及び専門性を有することを確認することで毎期評価を行っており、当連結会計年度にも監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwC京都監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2020年6月22日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	-	63	-
連結子会社	-	-	-	-
計	63	-	63	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	4	-
連結子会社	119	6	131	2
計	119	6	135	2

(前連結会計年度)
連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議のうえ、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。