有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。各監査役が行っている具体的な監査の方法としては、取締役会および各プロジェクト会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、各事業所、営業所、子会社への往査および社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握などがあげられます。また、監査役は、会計監査人および内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見および情報の交換を行っております。なお監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画および監査の方法ならびに結果の相当性等であります。
常勤監査役大塚弘美は、当社経理部門において長年にわたり決算手続きならびに財務諸表等の作成に従事し、財務本部を中心とする各部門の運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動を監査しております。社外監査役春名孝昭は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお監査役会は当事業年度においては8回開催され、各監査役の出席率は全員が100%となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室(6名、うち内部監査専任2名)を取締役社長の直轄機関として設置しております。
内部監査については、業務監査室が監査役および会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計監査人監査との相互補完的な関係を維持し、監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
9年
c.業務を執行した公認会計士
香川 順
奥津 佳樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名およびその他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、会計監査人の選定に関して、その選定基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性および専門性を有することを確認することにより、会計監査人を適切に選定することとしております。この方針を踏まえ、監査役会は現会計監査人の評価を行い、第112期は再任することが適当であると判断いたしました。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、その評価基準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性および専門性を有することを確認することで毎期評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社は、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議しました。
第112期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第113期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (連結・個別) PwC京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)異動の年月日
2020年6月22日(第112期定時株主総会開催日)
3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2011年6月24日
4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下、現任会計監査人)は、2020年6月22日開催の当社第112期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社の現任会計監査人から当社の事業規模が拡大するなか、近年の監査の厳格化に対応するため、今後も十分な監査体制を維持するための人員の確保、報酬水準を総合的に考慮した結果、監査契約を更新しない旨の申し出を受けました。これを契機として、当社としても、今後新たなステージで事業を強化していくなか、従来と異なる視点や手法による監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上を図るため複数の監査法人について比較検討いたしました。この結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性および当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を勘案の上、高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、PwC京都監査法人が適任であると判断いたしました。
6)上記5)の理由および経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。


④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	-	64	-
連結子会社	-	-	-	-
計	50	-	64	-

(注)当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の提出会社の 監査証明業務に基づく追加報酬4百万円が含まれております。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	63	21	62	14
計	63	21	62	14

連結子会社における主たる非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務および税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。