有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
1.投資有価証券の売却
当社は財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券(上場有価証券1銘柄)の売却を2020年6月8日に開催された取締役会において決議致しました。
既にその一部は売却が完了し、残りは2020年6月中に売却予定となっております。これに伴い、2021年3月期連結会計期間において投資有価証券売却益約1,320百万円を特別利益として計上する予定です。
2.取締役に対する株式報酬制度の導入
当社は、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において、現在の株式報酬型ストックオプションに代わる制度として、当社の取締役に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しております。
(1)導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数を相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。具体的には、取締役には、各事業年度に関して、ポイント総数の合計が、95,000ポイントを上限とし、株式交付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。また取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会の承認決議後において、当社株式について、株式分割、株式無償割り当て又は株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。)。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(3)信託契約の概要
①委託者:当社
②受託者:三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
③受益者:当社取締役のうち受益者要件を満たす者
④信託管理人:当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑤議決権行使:信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦取得株式の種類:当社普通株式
⑧信託金の上限額:285百万円(うち社外取締役分として45百万円)
⑨信託契約日:2020年8月(予定)
⑩信託の期間:2020年8月～2023年8月(予定)
⑪信託の目的:株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること