有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(和解による訴訟の解決)
当社は、平成24年7月20日、臼井国際産業㈱から、当社製造製品が同社の特許権侵害にあたるとして、東京地方裁判所へ損害賠償等を求める訴えの申し立てを受けていました。当社は、特許庁に対し無効審判請求を行う等原告特許の無効性について主張してまいりましたが、本件訴訟の長期化による経済的損失見込み等を総合的に勘案した結果、裁判所の和解提案に応じることが合理的と判断し、平成27年5月22日付で、同社との和解が成立いたしました。この和解の合意に伴い、翌連結会計年度において、和解金170百万円を特別損失として計上する見込です。
なお、当該和解により、今後本件に関して当社は本件特許権及びこれに関連する内外特許権に基づく請求を受けることはありません。