有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(リスク管理)
当社は、予測不可能なこの時代においてあらゆるリスクの顕在化に対応できるよう、リスクマネジメント推進体制を強化しています。
2021年1月にリスクマネジメント専門の組織「BCP推進Team」を設立し、主に災害時の減災や被害拡大防止を目的とした初動プロセスの確立及び防災設備の充実に注力してきました。2022年度より同Teamを「BCP推進室」へと格上げし、2023年度からは「リスク管理部」として、災害を含めた全てのリスクについて、当社グループ全社を対象としたリスク低減または移転の取組みを進めています。
サステナビリティに関わるリスクの把握、評価、対策もリスク管理部他の関係部署、全社環境委員会の推進するISO14001等を通じ取組んでおります。
当社では、社内に環境マネジメントシステムの維持・管理を行う全社環境委員会を設置しております。全社環境委員会において、全社における環境活動を統括する統括管理責任者(環境担当役員)、環境マネジメントシステム維持の責任と権限を持つ管理責任者を選任し、活動実績を四半期ごとに管理責任者から統括管理責任者へ報告する管理体制を確立し、その一連のプロセスの中でリスクの把握を行っております。特に、環境事故等を念頭においた法的リスクに関しては環境法令DBサービスを用いて順守義務情報の抜け漏れを防止し、最新化した管理項目に基づいて各事業所における事業活動に伴うリスク情報の収集を行って把握しています。把握したリスクの対応状況は内部環境監査を通じて対応状況のモニタリングを行っております。
また、顕在・潜在リスクの特定及び対策に関わる資源投入のために、当社グループ全社を適用範囲とする事業継続計画規程の骨子を策定しました。2025年度はこの骨子を基に具体的な規定内容を構築し、運用開始を目指しています。
なお、サステナビリティに関する機会については、各部署、各事業所においてステークホルダーから受けた要望や、各部署、各事業所内で認識された自社の課題から抽出し、評価及び対策の策定を実施しております。対策の実施状況については環境マネジメントシステム等のフレームワークでモニタリングを実施するとともに経営上の重要度に応じ経営会議への報告を行っています。