6645 オムロン

6645
2024/03/27
時価
1兆1242億円
PER 予
715.6倍
2010年以降
10.55-150.58倍
(2010-2023年)
PBR
1.43倍
2010年以降
0.88-3.63倍
(2010-2023年)
配当 予
1.91%
ROE 予
0.2%
ROA 予
0.12%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】
  • 通期

個別

2009年3月31日
77億5800万
2011年3月31日 -95.91%
3億1700万
2012年3月31日 +229.34%
10億4400万
2013年3月31日 +109.96%
21億9200万
2014年3月31日 -90.6%
2億600万
2015年3月31日 -89.32%
2200万
2017年3月31日 +999.99%
11億200万
2018年3月31日 -32.58%
7億4300万
2020年3月31日 -54.37%
3億3900万
2021年3月31日 +482.89%
19億7600万
2022年3月31日 -79.4%
4億700万

有報情報

#1 事業等のリスク
https://sustainability.omron.com/jp/governance/tax/
⑩ A M&A・投資
影響戦略的なM&A・投資を通じた新たな経営資源の獲得は、社会価値創出、事業機会となります。
一方、計画やデューディリジェンスが不十分であったり、PMI(Post Merger Integration)が適切に行われなかった場合には、想定したシナジー効果や提携が計画通り進まない可能性があります。その結果、多額の減損損失の計上や計画の大幅な見直しにつながるリスクがあります。
対応体制M&A・投資の方針と実行は、経営ルールに定める責任権限に基づき取締役会等の経営会議体
にて議論、決定し、案件ごとに、ビジネスカンパニーと本社部門および外部専門家から構成されるプロジェクトチームにより推進しています。・関連OGR:経営ルール
取組具体的には、以下を含む対策を推進しています。
・事業戦略に基づいたM&A・投資候補の探索、評価・対象企業の財務内容や契約内容の確認等の詳細な事前審査・デューディリジェンス・取締役会における、買収や出資後の経済効果の具体的目標進捗のレビュー(少なくとも年に1回)[具体的なリスクへの対応例:投資先の評価]出資先である株式会社JMDCやAliveCor,Inc.について、投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較など、定性的要素および定量的要素を総合的に勘案し、評価損失の要否を判断しています。
2023/06/23 15:06
#2 有形固定資産等明細表(連結)
減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて記載しています。
2 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
2023/06/23 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
加重平均資本コストは、リスクフリーレート、所在国の経済や市場の状況を反映させるためのリスクプレミアム、インフレ率、負債コスト、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムもしくはディスカウントが適用されるべきかの決定等、多くの見積りを使用して算出しています。当年度の減損判定で使用した割引率は7.4%から10.9%の範囲です。
当年度の減損判定においては、公正価値が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失は認識しておりません。
②関連会社に対する投資の評価
2023/06/23 15:06
#4 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、報告単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
2023/06/23 15:06