当期純利益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 315億6300万
- 2009年3月31日
- -195億2600万
- 2010年3月31日
- 227億8800万
- 2011年3月31日 -70.88%
- 66億3600万
- 2012年3月31日 +31.53%
- 87億2800万
- 2013年3月31日 -23.76%
- 66億5400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/23 15:06
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円) 39.98 99.81 114.26 118.55 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 数を11.9年に変更しています。2023/06/23 15:06
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は1,205百万円減少しています。 - #3 役員報酬(連結)
- 2 賞与2023/06/23 15:06
取締役の賞与総額の上限は、年額6億円(2018年6月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は5名)です。各取締役の賞与の額は、第86期(2023年3月期)の営業利益、当社株主に帰属する当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。各指標の目標値および実績値については、下表をご参照ください。
3 株式報酬目標値 実績値 営業利益(億円) 930 1,007 当社株主に帰属する当期純利益(億円) 630 739 投下資本利益率(ROIC)(%) 10.0 10.4 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <2022年度実績>新たな中期経営計画(SF 1st Stage)の初年度となる当期(2022年度)における当社グループを取り巻く事業環境は、上海ロックダウンやグローバルでのインフレ拡大、部材の逼迫など、1年を通じて大きく変化しました。2023/06/23 15:06
このような中、売上高は、第1四半期(4月~6月)で制御機器事業を中心に上海ロックダウンの影響を大きく受けましたが、第2四半期以降、生産回復に加え高水準の受注残に対応すべく供給力強化を加速した結果、前期比で大幅に増加しました。部材価格高騰や第1四半期における制御機器事業の主力工場の稼働率低下などの影響がありましたが、全社で価格適正化などの付加価値率改善に継続して取り組み、売上総利益率は45.0%(前期比△0.5P)となりました。また、SF 1st Stageの目標達成に向けた積極的な投資を継続して実行しました。以上の結果、営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加しました。また、ROIC(投下資本利益率)とROE(株主資本利益率)は、ともに10%を超える水準となりました。
なお、売上高は8,761億円(前期比14.8%増)、営業利益は1,007億円(同12.7%増)、税引前当期純利益は984億円(同13.5%)となり、過去最高業績を更新しました。 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書(US GAAP)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 15:06
第85期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 第86期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 1 当期純利益 62,044 74,545 2 営業活動によるキャッシュ・フローと当期純利益の調整 (1)減価償却費 23,367 26,587 - #6 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 投資先である持分法適用関連会社から提供された財務情報にもとづく重要な持分法適用関連会社の合算・要約財務情報は次のとおりです。2023/06/23 15:06
第85期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,642百万円が含まれており、AliveCor,Inc.の純資産に対する当社の持分相当額を上回る8,172百万円は、主に持分法適用開始時に識別したのれん相当額によるものです。貸借対照表 営業利益(△損失) △3,124 722 株主に帰属する当期純利益(△損失) △4,218 △2,188 持分比率 29%-50% 28%-50%
また、関連会社に対する投資及び貸付金には、株式会社JMDCに対する当社持分112,214百万円が含まれており、株式会社JMDCの純資産に対する当社の持分相当額を101,926百万円上回っています。 - #7 配当政策(連結)
- 3 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。2023/06/23 15:06
4 総還元性向の算出式は次の通りです。総還元性向=(現金配当額+自己株式の取得金額)/当社株主に帰属する当期純利益(純損失)(単元未満株の買取分は含まない)。
5 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。