有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数である15年としていましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年
数を11.9年に変更しています。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は1,205百万円減少しています。