当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)	42.01	54.18	58.03	55.60

2014/06/25 10:57

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員の報酬の原則および基本方針は以下のとおりである。

[平成26年6月24日改定]<役員報酬の原則[考え方]>◎社憲・企業理念の実践に根ざした報酬とする。◎優秀な人材を経営者として登用(採用)・確保できる報酬とする。◎役員が動機づけされ、企業価値の長期的最大化の貢献につながる報酬体系とする。◎株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。・個人別の役員報酬における「透明性」「公正性」「合理性」を担保するために、全ての役員報酬について、報酬諮問委員会の諮問を経ることとする。◎報酬の目的を明確にし、役員各位の役割に応じた報酬体系を構築する。

<取締役報酬等の基本方針>◎取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動賞与、中長期業績連動報酬により構成する。・社憲・企業理念を実践する優秀な人材を登用(採用)・確保するために、基本報酬を支給する。・年度業績を重視し、成果報酬として単年度業績連動賞与を支給する。-単年度業績連動賞与の算定方法は、役位ごとの基準額を基本に、税引前当期純利益、投下資本利益率(ROIC)、当社株主に帰属する当期純利益および1株あたりの配当を賞与の評価指標とし、評価指標の達成率、伸び率に応じて決定する。・長期経営計画の実現を確かなものとするため、中期経営目標の達成に向けた動機づけを目的として、以下の2種類を中長期業績連動報酬として支給する。-中期経営目標の達成度に連動する中期業績連動賞与を支給する。-企業価値(株式価値)の最大化と連動する株式報酬として、持株連動報酬(注1)を支給する。◎上記の報酬とは別に、業績達成条件付新株予約権を発行する。(注2)-業績達成条件付新株予約権は、取締役の中期経営目標達成および株価上昇を条件とし、中長期の株主価値創造と取締役の自社株保有の促進を目的とし発行する。◎社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。◎退職慰労金は、支給しない。◎報酬の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を考慮し決定する。(注1)持株連動報酬とは、毎月一定の報酬額を支給し、その一定額で当社株式を毎月取得(役員持株会経由)し、この株式を在任期間中保有することをガイドラインとするものである。(注2)業績達成条件付新株予約権は、新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償で発行するものであり、その払込金額は新株予約権を引き受ける者にとって有利な金額ではないことから、報酬には該当せず、取締役会決議により実施するものである。

<監査役報酬の基本方針>◎監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材の登用(採用)・確保するための基本報酬のみで構成する。◎退職慰労金は、支給しない。◎報酬の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を考慮し決定する。

⑤株式の保有状況
1.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

2014/06/25 10:57

#3 対処すべき課題（連結）

産学連携や他社との業務提携など外部を積極的に活用することで、先進国市場における既存事業の市場ポジション向上、新興国市場拡大のスピードアップ、新規事業の創出を図り、成長を加速させる。
以上の重点課題に取り組むことにより、「成長力」「収益力」「変化対応力」を備えた「強い企業」への変革を成し遂げていく。そしてEARTH STAGE 初年度となる来期(2014年度)は、売上高8,000億円、売上総利益率39.6%、営業利益740億円、当期純利益510億円、ROIC12%前後を目指して、全社一丸となって取り組んでいく。

2014/06/25 10:57

#4 業績等の概要

当社グループは当期の年度方針を「Complete the GLOBE Stage!、[成長力]×[収益力]×[変化対応力]を備えた『強い企業』への変革を成し遂げる」とし、実行プランとして「IA事業の最強化」、「新興国での成長」、「最適化新規事業の拡大」、「収益構造改革の完遂」、「グローバル人財の強化」などを重点的に実行した。また、中長期の売上高・利益拡大に向けた施策を実行し、前期と比べ、新興国での売上高の増加など、着実に成果をあげた。
当期における当社グループの業績は、前期比で大幅な増収増益、全事業セグメントにおいても同様に増収増益となった。当社グループの売上は7,729億66百万円(前期比18.8%増)となり、営業利益(※)は680億55百万円(前期比50.1%増)、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は620億7百万円(前期比50.4%増)、当社株主に帰属する当期純利益は461億85百万円(前期比52.9%増)となった。
(※) 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。

2014/06/25 10:57

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2014/06/25 10:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他費用-純額-は、60億48百万円の損失となり、為替差損等により前期と比較して19億42百万円の損失の増加となった。
以上の結果、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は前期の412億37百万円に対して、207億70百万円増加し620億7百万円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期の302億3百万円に対して、159億82百万円増加し461億85百万円となった。
株主資本利益率(ROE)は前期の8.8%に対して11.6%、投下資本利益率(ROIC)は前期の8.6%に対して11.3%となった。

2014/06/25 10:57