(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	197,219	404,454	614,269	847,252
法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円)	21,407	44,985	65,546	87,388

2015/06/24 10:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ウ. オムロングループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと
(*)主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう
エ.オムロングループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

4 本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数(1個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。)を限度として行使することができる。
① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

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#4 売上高に関する注記

※1 売上高の区分表示

第77期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	第78期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。	当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。

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#5 対処すべき課題（連結）

ヘルスケア事業において、呼吸器系疾患の治療機器であるネブライザのブラジル最大手企業を買収し、同製品で世界最大手となった。他の事業においても、買収・提携先を選定するなど外部との連携を加速した。
これらの取り組みの結果、当期は当初目標を大幅に上回り、売上高、利益ともに2期連続で過去最高の業績を達成した。以上のような当期の実績・成果をふまえ、EARTH-1 STAGEの2年目となる来期(2015年度)は、「Accelerate EARTH-1～“ 自走的な成長のためのエンジンづくりの加速と成果の追求”～」という方針を掲げている。成長のためのエンジンづくりを加速するとともに、これまでの成果をフル活用することで、「成長力」「収益力」「変化対応力」を継続して強化していく。特に中長期にわたる持続的な成長の実現に向け、新たにCTO(最高技術責任者)を設け、技術面のさらなる強化に取り組む。これにより強いコア技術の開発とともに、外部との提携によるオープンイノベーションをさらに加速していく。
また当社はROIC経営に取り組んでおり、着実に成果が出ている。当期は東京証券取引所主催の2014年度上場会社表彰において企業価値向上表彰の「大賞」を受賞した。来期は企業価値向上を目指した経営を更に高いレベルで実践するため「ROIC2.0」として進化させる。各事業で注力する項目とそれを改善するアクションを明確に定める取り組みに加え、社員ひとりひとりの目標とリンクさせて浸透と定着を図る。同時に成長事業、高収益事業への積極的な投資を実行していく。このROIC経営を通じて、ステークホルダーへ提供する価値を最大化することに全力で邁進する。

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#6 新株予約権等の状況（連結）

5 本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に提出する平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数(1個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。)を限度として行使することができる。
① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

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#7 業績等の概要

(1) 業績
当期における当社グループの業績は、3期連続の増収増益、2期連続の過去最高の業績となった。特にインダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)が大幅な増収増益を達成し、当社グループの売上高・営業利益の向上に大きく寄与した。
当期の経済情勢について概観すると、日本では消費税増税の影響が一部に見られたものの、総じて堅調に推移した。米国では雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や企業活動の拡大などで堅調に推移した。また、欧州ではロシアなどで景気低迷はあるが需要は横ばい、中国では電子部品業界などを中心とした投資拡大を背景に需要は堅調、アジアではタイ・インドネシア経済の緩やかな持ち直しと韓国の回復により、総じて堅調に推移した。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前期と比較して、売上高が742億86百万円増の8,472億52百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ110.0円(前期比9.9円の円安)、138.7円(前期比4.7円の円安)であった。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

第77期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		第78期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
売上高	126,415百万円		149,989百万円
仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高	96,67619,6557,987		116,20620,59615,347

なお、前事業年度の営業取引以外の取引高には、移転価格に関する事前確認申請の合意にもとづく海外子会社との移転価格調整金が1,414百万円含まれている。

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