有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前期と比較して、売上高が742億86百万円増の8,472億52百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ110.0円(前期比9.9円の円安)、138.7円(前期比4.7円の円安)であった。
② 損益状況
売上原価は、売上高の増加などにより前期と比較して8.2%増となった。また、売上原価率は60.7%と前期と比較して0.8ポイント低下した。
販売費及び一般管理費は、前期と比較して9.3%増となった。
試験研究開発費は、前期比並みとなり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント減少し5.7%となった。
その他収益-純額-は、7億97百万円となり、投資有価証券売却益等により前期と比較して68億45百万円の収益の増加となった。
以上の結果、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は前期の620億7百万円に対して、253億81百万円増加し873億88百万円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期の461億85百万円に対して、159億85百万円増加し621億70百万円となった。
投下資本利益率(ROIC)は前期の11.3%に対して13.4%、株主資本利益率(ROE)は前期の11.6%に対して13.5%となった。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前期の209円82銭に対して、283円89銭となった。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、たな卸資産の増加や現金及び現金同等物の増加などにより、前期末に比べ563億7百万円増加して7,110億11百万円となった。また、負債の部は主に退職給付引当金や未払税金などが減少し、前期末に比べ30億9百万円減少し2,189億17百万円となった。純資産の部は、当社株主に帰属する当期純利益の計上に加え為替換算調整額等の変動により、前期末に比べ593億16百万円増加して4,920億94百万円となった。株主資本比率は前連結会計年度末の65.8%から68.9%と3.1ポイント増加した。
以上の結果、デットエクイティレシオは、前期末の0.51から0.45となった。期末発行済株式総数に基づく1株当たり株主資本は、前期末の1,956円06銭から、2,254円37銭となった。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 」に記載している。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載している。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前期と比較して、売上高が742億86百万円増の8,472億52百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ110.0円(前期比9.9円の円安)、138.7円(前期比4.7円の円安)であった。
② 損益状況
売上原価は、売上高の増加などにより前期と比較して8.2%増となった。また、売上原価率は60.7%と前期と比較して0.8ポイント低下した。
販売費及び一般管理費は、前期と比較して9.3%増となった。
試験研究開発費は、前期比並みとなり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント減少し5.7%となった。
その他収益-純額-は、7億97百万円となり、投資有価証券売却益等により前期と比較して68億45百万円の収益の増加となった。
以上の結果、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は前期の620億7百万円に対して、253億81百万円増加し873億88百万円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期の461億85百万円に対して、159億85百万円増加し621億70百万円となった。
投下資本利益率(ROIC)は前期の11.3%に対して13.4%、株主資本利益率(ROE)は前期の11.6%に対して13.5%となった。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前期の209円82銭に対して、283円89銭となった。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、たな卸資産の増加や現金及び現金同等物の増加などにより、前期末に比べ563億7百万円増加して7,110億11百万円となった。また、負債の部は主に退職給付引当金や未払税金などが減少し、前期末に比べ30億9百万円減少し2,189億17百万円となった。純資産の部は、当社株主に帰属する当期純利益の計上に加え為替換算調整額等の変動により、前期末に比べ593億16百万円増加して4,920億94百万円となった。株主資本比率は前連結会計年度末の65.8%から68.9%と3.1ポイント増加した。
以上の結果、デットエクイティレシオは、前期末の0.51から0.45となった。期末発行済株式総数に基づく1株当たり株主資本は、前期末の1,956円06銭から、2,254円37銭となった。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 」に記載している。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載している。