文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前期と比較して、売上高が136億48百万円減の8,336億4百万円となった。なお、当期における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ120.2円(前期比10.2円の円安)、132.2円(前期比6.5円の円高)であった。
② 損益状況
売上原価は、売上高の増加などにより前期と比較して0.4%減となった。また、売上原価率は61.5%と前期と比較して0.8ポイント上昇した。
販売費及び一般管理費は、前期と比較して3.9%増となり、売上高に対する比率は前期から1.3ポイント増加し24.7%となった。
試験研究開発費は、前期と比較して10.2%増となり、売上高に対する比率は前期から0.6ポイント増加し6.3%となった。
その他収益-純額-は、33億99百万円となり、投資有価証券売却益等により前期と比較して26億2百万円の収益の増加となった。
以上の結果、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は前期の873億88百万円に対して、217億2百万円減少し656億86百万円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期の621億70百万円に対して、148億80百万円減少し472億90百万円となった。
投下資本利益率(ROIC)は前期の13.4%に対して9.7%、株主資本利益率(ROE)は前期の13.5%に対して10.1%となった。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前期の283円89銭に対して、218円95銭となった。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び現金同等物の減少や投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ276億86百万円減少して6,833億25百万円となった。また、負債の部は主に退職給付引当金の増加などにより、前期末に比べ173億74百万円増加して2,362億91百万円となった。純資産の部は、その他の包括利益の変動の影響により、前期末に比べ450億60百万円減少して4,470億34百万円となった。株主資本比率は前連結会計年度末の68.9%から65.1%と3.8ポイント減少した。
以上の結果、デットエクイティレシオは、前期末の0.45から0.53となった。期末発行済株式総数に基づく1株当たり株主資本は、前期末の2,254円37銭から、2,079円98銭となった。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 」に記載している。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載している。