四半期報告書-第79期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となった。インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)やヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)が好調に推移し、さらに為替の影響も加わり前年同期比で売上高は増加した。しかし、成長のための投資を拡大したことから、営業利益は前年同期比で減少した。
当第1四半期連結累計期間の経済情勢について概観すると、日本では設備投資や雇用情勢はゆるやかな回復が継続した。米州では北米において雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や企業活動の拡大などで堅調に推移した。欧州ではロシアなどで景気低迷はあるものの、ゆるやかな回復が継続した。中華圏では内需が低調に推移し、経済成長率が鈍化した。アジアでは韓国の景気が回復するなど、総じて需要は堅調に推移した。
また、当社グループ関連市場においては、自動車関連では国内の部品需要は軽自動車の販売減により低調に推移したが、欧米では堅調に推移した。半導体関連ではスマートフォンなどの需要が堅調に推移し、設備投資需要は堅調に推移した。工作機械関連では国内・海外の設備投資需要は回復した。家電・電子部品関連では設備投資需要は堅調に推移し、部品需要は新興国などで堅調に推移した。健康医療機器関連ではロシアは景気低迷により低調に推移したが、その他新興国は堅調に推移した。
このようななか、当社グループは当期の年度方針を「Accelerate EARTH-1～“自走的な成長のためのエンジンづくりの加速と成果の追求”～」としている。具体的には、EARTH-1 STAGE 業績目標の1 年前倒しでの達成、「稼ぐ力(売上総利益率)」の更なる向上への不断のチャレンジ、全事業セグメントでの増収増益、を目指し施策を実行している。
その結果として当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,053億94百万円(前年同期比4.1%増)となった。営業利益(※)は163億60百万円(前年同期比17.4%減)、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は169億12百万円(前年同期比21.0%減)、当社株主に帰属する四半期純利益は126億65百万円(前年同期比18.3%減)となった。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ121.4円(前年同期比19.4円の円安)、133.2円(前年同期比6.7円の円高)となった。
(※) 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示している。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。
① インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
日本においては、電子部品関連業界などでの設備投資需要が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。
海外においては、米州では、主に石油関連事業の需要が減少し低調に推移した。欧州では、輸出企業の需要が堅調に推移した。中華圏では、電子部品関連業界において着実に顧客需要を取り込み堅調に推移したものの、市況の減速の影響により総じて需要は低調に推移した。アジアでは、設備投資需要が堅調に推移した。これらの結果に為替の影響が加わり、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、870億9百万円(前年同期比9.2%増)(うち外部顧客に対する売上高は、856億8百万円(前年同期比9.4%増))、セグメント利益は141億1百万円(前年同期比18.4%増)となった。
② エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
日本においては、業務民生業界における需要は堅調に推移したが、自動車関連業界は軽自動車の増税の影響を受けて需要は低調に推移した。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、欧米では、自動車関連業界が堅調に推移した。中華圏では、業務民生業界の需要が住宅着工件数の減少により低調に推移し、自動車関連業界の需要も顧客の在庫調整により低調に推移した。これらの結果に為替の影響が加わり、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で横ばいとなった。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、384億87百万円(前年同期比0.9%増)(うち外部顧客に対する売上高は、262億42百万円(前年同期比0.3%減))、セグメント利益は22億24百万円(前年同期比6.6%減)となった。
③ オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
日本においては、軽自動車の増税の影響による自動車販売台数の減少などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、米州では、好調な米国経済を背景に需要が大幅に拡大した。中華圏では、顧客の在庫調整により需要が減少した。これらの結果に為替の影響が加わり、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、350億38百万円(前年同期比5.9%増)(うち外部顧客に対する売上高は、349億7百万円(前年同期比6.5%増))、セグメント利益は17億76百万円(前年同期比21.9%減)となった。
④ ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業においては、駅務機器に対する設備投資の更新需要が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加した。
交通管理・道路管理システム事業においては、高速道路事業者における安心安全に関連する需要が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。
環境ソリューション事業においては、太陽光発電関連市場における系統連系手続きの遅れなどの影響で需要が低調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、139億1百万円(前年同期比1.6%減)(うち外部顧客に対する売上高は、129億48百万円(前年同期比1.4%減))、セグメント損失は20億67百万円(前年同期は14億78百万円の損失)となった。
⑤ ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
日本においては、家庭向け健康医療機器については、都市部での海外観光客向け商品の需要が増加する一方で、郊外店舗での需要は低迷した。また、医療機関向け機器については、需要は堅調に推移した。それらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で横ばいとなった。
海外においては、欧州では、ロシアおよび周辺国での政情不安の影響を受けて需要は低調に推移した。米州では血圧計の新商品投入などにより需要が堅調に推移した。中国・インドを始めとするアジア圏の新興国では、健康意識の高まりが継続し、需要は好調に推移した。それらの結果に為替の影響も加わり、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、255億47百万円(前年同期比15.5%増)(うち外部顧客に対する売上高は、254億61百万円(前年同期比15.3%増))、セグメント利益は為替の影響などにより19億33百万円(前年同期比1.8%増)となった。
⑥ その他(本社直轄事業)
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。
環境事業本部では、太陽光発電関連市場における系統連系手続きの遅れなどの影響で需要が低調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少した。
電子機器事業本部は、無停電電源装置、産業用組み込みコンピュータおよび電子機器の開発・生産受託サービスの需要が好調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。
マイクロデバイス事業推進本部は、スマートフォン向けマイクロフォンの需要の増加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。
バックライト事業は中華圏のスマートフォン市場での需要が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減少した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、237億54百万円(前年同期比19.3%減)(うち外部顧客に対する売上高は、191億61百万円(前年同期比18.0%減))、セグメント利益は2億28百万円(前年同期比94.0%減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加し、1,030億70百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の計上、売上債権の回収により、154億92百万円の収入(前年同期比59億65百万円の収入減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備等への積極的な投資を実行し、76億51百万円の支出(前年同期比50億67百万円の支出増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、90億82百万円の支出(前年同期比24億58百万円の支出増)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123億60百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。