四半期報告書-第78期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で大幅な増収増益となった。売上高は全事業セグメントで増収となり、特にインダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)、エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)、オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)、その他事業が好調に推移した。営業利益はインダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)、エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)、その他事業が好調に推移した。
当第1四半期連結累計期間の経済情勢について概観すると、日本では消費税増税の影響が一部に見られたものの、政府の経済政策などを背景に総じて堅調に推移した。米国では住宅市場の持ち直し、雇用・所得環境の改善や企業活動の拡大などで堅調に推移した。欧州では一部の国での政情不安はあるが、景況感は緩やかな回復傾向が見られる。中国では政策効果や一部の業界での投資拡大などを背景に、景気は持ち直しの兆しがある。アジアでは一部の国での政情不安はあるが、総じて景況感は横ばいである。
また、当社グループ関連市場においては、自動車関連では日本・海外の設備投資需要は回復傾向にあり、部品需要は海外で好調に推移した。半導体関連ではスマートフォンなどの需要拡大により、設備投資需要は回復傾向にある。工作機械関連では日本・海外の設備投資需要は回復傾向にある。家電・電子部品関連では設備投資需要は回復傾向にあり、部品需要は新興国などで好調に推移した。健康機器関連では一部の国での政情不安はあるが、総じて需要は堅調に推移した。
このようななか、当社グループは当期より新たな中期経営計画としてVG2020のEARTH-1 STAGEをスタートさせ、当期の年度方針を「Start Up EARTH-1“自走的”な成長構造の確立」としている。実行プランとして「既存事業戦略」、「超グローバル戦略」、「最適化新規事業戦略」、「収益構造改革」、「グローバル人財戦略」などを重点的に実行している。
その結果として当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,972億19百万円(前年同期比13.0%増)となった。営業利益(※)は198億14百万円(前年同期比52.3%増)、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は214億7百万円(前年同期比68.5%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は154億93百万円(前年同期比67.5%増)となった。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ102.0円(前年同期比3.7円の円安)、139.9円(前年同期比12.3円の円安)となった。
(※) 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示している。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。
① インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
日本においては、自動車・電子部品関連事業などで設備投資需要が好調に推移し、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
海外においては、米州では、オイル&ガス関連事業での需要が堅調に推移した。欧州では、主要国や新興国での緩やかな市況回復基調に支えられ需要は堅調に推移した。アジアでは、政情不安や通貨安の影響を受け、需要は低調に推移した。中国では、電子・自動車業界で需要が堅調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、796億46百万円(前年同期比16.2%増)(うち外部顧客に対する売上高は、782億48百万円(前年同期比17.2%増))、セグメント利益は119億7百万円(前年同期比55.5%増)となった。
② エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
日本においては、業務民生業界における需要は堅調に推移したものの、自動車関連業界や家電業界では消費税増税の影響などにより需要は低調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、米州と欧州では業務民生業界における需要は堅調に推移した。アジアでは自動車業界における需要が拡大した。中国では業務民生業界における新規商談の獲得に加え、家電業界での売上拡大などにより好調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、381億30百万円(前年同期比8.4%増)(うち外部顧客に対する売上高は、263億12百万円(前年同期比11.1%増))、セグメント利益は23億82百万円(前年同期比54.7%増)となった。
③ オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
日本においては、消費税増税の影響はあったものの、軽自動車の販売好調などにより、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
海外においては、米州では好調な米国経済を背景に需要が拡大した。欧州では回復傾向にはあるものの、需要は低調に推移した。中国・アジアでは市場の拡大が続き好調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、330億71百万円(前年同期比12.8%増)(うち外部顧客に対する売上高は、327億78百万円(前年同期比11.9%増))、セグメント利益は22億75百万円(前年同期比2.9%増)となった。
④ ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業においては、鉄道事業各社の駅務機器に対する設備投資の更新需要は引き続き堅調に推移し、当第1四半期の売上高は、前年同期比で増加した。
交通管理・道路管理システム事業においては、交通管制システムなどの投資需要の減少により、当第1四半期の売上高は、前年同期比で減少した。
環境ソリューション事業においては、太陽光発電関連商品の堅調な需要により、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、141億24百万円(前年同期比3.4%増)(うち外部顧客に対する売上高は、131億30百万円(前年同期比2.8%増))、セグメント損失は14億78百万円(前年同期は18億34百万円の損失)となった。
⑤ ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
日本においては、家庭向け健康医療機器の需要は消費税増税の影響に起因した、市場の在庫調整の影響を受け、当第1四半期の売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、欧州では、ロシア経済の低迷やウクライナなどの一部の国における政情不安の影響を受け、需要は低調に推移した。中国を始めとする新興国での需要は好調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、221億12百万円(前年同期比5.6%増)(うち外部顧客に対する売上高は、220億75百万円(前年同期比5.4%増))、セグメント利益は18億98百万円(前年同期比14.3%減)となった。
⑥ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。
環境事業本部では、再生エネルギー利用への関心の高まりを背景に、引き続き日本市場におけるソーラーパワーコンディショナの需要が拡大し、当第1四半期の売上高は前年同期比で大きく増加した。
電子機器事業本部は、無停電電源装置の需要拡大や産業用組込みコンピュータの需要回復などにより、当第1四半期の売上高は前年同期比で増加した。
マイクロデバイス事業推進本部は、マイクロフォンの需要増により、当第1四半期の売上高は前年同期比で増加した。
バックライト事業は、スマートフォン市場の拡大を背景に高性能バックライトの需要が好調に推移し、当第1四半期の売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、294億33百万円(前年同期比12.7%増)(うち外部顧客に対する売上高は、233億55百万円(前年同期比19.6%増))、セグメント利益は37億97百万円(前年同期比75.3%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ117億6百万円増加し、1,019億57百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前四半期純利益の計上に加え売上債権の回収により、214億57百万円の収入(前年同期比36億24百万円の収入増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備等への積極的な投資を進めた一方で、投資有価証券の売却収入の増加もあり、25億84百万円の支出(前年同期比29億72百万円の支出減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期債務の返済に加え、配当金の支払いにより、66億24百万円の支出(前年同期比52億11百万円の支出増)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115億2百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で大幅な増収増益となった。売上高は全事業セグメントで増収となり、特にインダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)、エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)、オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)、その他事業が好調に推移した。営業利益はインダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)、エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)、その他事業が好調に推移した。
当第1四半期連結累計期間の経済情勢について概観すると、日本では消費税増税の影響が一部に見られたものの、政府の経済政策などを背景に総じて堅調に推移した。米国では住宅市場の持ち直し、雇用・所得環境の改善や企業活動の拡大などで堅調に推移した。欧州では一部の国での政情不安はあるが、景況感は緩やかな回復傾向が見られる。中国では政策効果や一部の業界での投資拡大などを背景に、景気は持ち直しの兆しがある。アジアでは一部の国での政情不安はあるが、総じて景況感は横ばいである。
また、当社グループ関連市場においては、自動車関連では日本・海外の設備投資需要は回復傾向にあり、部品需要は海外で好調に推移した。半導体関連ではスマートフォンなどの需要拡大により、設備投資需要は回復傾向にある。工作機械関連では日本・海外の設備投資需要は回復傾向にある。家電・電子部品関連では設備投資需要は回復傾向にあり、部品需要は新興国などで好調に推移した。健康機器関連では一部の国での政情不安はあるが、総じて需要は堅調に推移した。
このようななか、当社グループは当期より新たな中期経営計画としてVG2020のEARTH-1 STAGEをスタートさせ、当期の年度方針を「Start Up EARTH-1“自走的”な成長構造の確立」としている。実行プランとして「既存事業戦略」、「超グローバル戦略」、「最適化新規事業戦略」、「収益構造改革」、「グローバル人財戦略」などを重点的に実行している。
その結果として当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,972億19百万円(前年同期比13.0%増)となった。営業利益(※)は198億14百万円(前年同期比52.3%増)、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は214億7百万円(前年同期比68.5%増)、当社株主に帰属する四半期純利益は154億93百万円(前年同期比67.5%増)となった。
なお、当第1四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ102.0円(前年同期比3.7円の円安)、139.9円(前年同期比12.3円の円安)となった。
(※) 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を
控除したものを表示している。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。
① インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
日本においては、自動車・電子部品関連事業などで設備投資需要が好調に推移し、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
海外においては、米州では、オイル&ガス関連事業での需要が堅調に推移した。欧州では、主要国や新興国での緩やかな市況回復基調に支えられ需要は堅調に推移した。アジアでは、政情不安や通貨安の影響を受け、需要は低調に推移した。中国では、電子・自動車業界で需要が堅調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、796億46百万円(前年同期比16.2%増)(うち外部顧客に対する売上高は、782億48百万円(前年同期比17.2%増))、セグメント利益は119億7百万円(前年同期比55.5%増)となった。
② エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
日本においては、業務民生業界における需要は堅調に推移したものの、自動車関連業界や家電業界では消費税増税の影響などにより需要は低調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、米州と欧州では業務民生業界における需要は堅調に推移した。アジアでは自動車業界における需要が拡大した。中国では業務民生業界における新規商談の獲得に加え、家電業界での売上拡大などにより好調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、381億30百万円(前年同期比8.4%増)(うち外部顧客に対する売上高は、263億12百万円(前年同期比11.1%増))、セグメント利益は23億82百万円(前年同期比54.7%増)となった。
③ オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
日本においては、消費税増税の影響はあったものの、軽自動車の販売好調などにより、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
海外においては、米州では好調な米国経済を背景に需要が拡大した。欧州では回復傾向にはあるものの、需要は低調に推移した。中国・アジアでは市場の拡大が続き好調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、330億71百万円(前年同期比12.8%増)(うち外部顧客に対する売上高は、327億78百万円(前年同期比11.9%増))、セグメント利益は22億75百万円(前年同期比2.9%増)となった。
④ ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業においては、鉄道事業各社の駅務機器に対する設備投資の更新需要は引き続き堅調に推移し、当第1四半期の売上高は、前年同期比で増加した。
交通管理・道路管理システム事業においては、交通管制システムなどの投資需要の減少により、当第1四半期の売上高は、前年同期比で減少した。
環境ソリューション事業においては、太陽光発電関連商品の堅調な需要により、当第1四半期の売上高は、前年同期比で大きく増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、141億24百万円(前年同期比3.4%増)(うち外部顧客に対する売上高は、131億30百万円(前年同期比2.8%増))、セグメント損失は14億78百万円(前年同期は18億34百万円の損失)となった。
⑤ ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
日本においては、家庭向け健康医療機器の需要は消費税増税の影響に起因した、市場の在庫調整の影響を受け、当第1四半期の売上高は前年同期比で減少した。
海外においては、欧州では、ロシア経済の低迷やウクライナなどの一部の国における政情不安の影響を受け、需要は低調に推移した。中国を始めとする新興国での需要は好調に推移した。これらの結果、当第1四半期の売上高は、前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、221億12百万円(前年同期比5.6%増)(うち外部顧客に対する売上高は、220億75百万円(前年同期比5.4%増))、セグメント利益は18億98百万円(前年同期比14.3%減)となった。
⑥ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。
環境事業本部では、再生エネルギー利用への関心の高まりを背景に、引き続き日本市場におけるソーラーパワーコンディショナの需要が拡大し、当第1四半期の売上高は前年同期比で大きく増加した。
電子機器事業本部は、無停電電源装置の需要拡大や産業用組込みコンピュータの需要回復などにより、当第1四半期の売上高は前年同期比で増加した。
マイクロデバイス事業推進本部は、マイクロフォンの需要増により、当第1四半期の売上高は前年同期比で増加した。
バックライト事業は、スマートフォン市場の拡大を背景に高性能バックライトの需要が好調に推移し、当第1四半期の売上高は前年同期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の当第1四半期連結累計期間における売上高は、294億33百万円(前年同期比12.7%増)(うち外部顧客に対する売上高は、233億55百万円(前年同期比19.6%増))、セグメント利益は37億97百万円(前年同期比75.3%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ117億6百万円増加し、1,019億57百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前四半期純利益の計上に加え売上債権の回収により、214億57百万円の収入(前年同期比36億24百万円の収入増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備等への積極的な投資を進めた一方で、投資有価証券の売却収入の増加もあり、25億84百万円の支出(前年同期比29億72百万円の支出減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期債務の返済に加え、配当金の支払いにより、66億24百万円の支出(前年同期比52億11百万円の支出増)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、115億2百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。