有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、2011年に策定した10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」(以下、VG2020) に基づいた経営を推進しており、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指している。
VG2020の第2ステージとして、2014年度から2016年度までの3年間をEARTH-1 STAGEとし、いかなる事業環境においても自らの力で成長できる「“自走的”な成長構造の確立」を方針に掲げている。
EARTH-1 STAGE 2年目である当期は、「Accelerate EARTH-1～“自走的”な成長のためのエンジンづくりの加速と成果の追求～」を目標に掲げ、「成長力」「収益力」「変化対応力」の強化に取り組んだ。しかしながら、太陽光発電市場やスマートフォン市場での需要低迷、中国経済の減速や新興国の通貨安など事業環境の急激な変化の影響を受け、2015年度は減収減益となった。いかなる事業環境においても自らの力で価値を創造できる「“自走的”な成長構造の確立」は道半ばであり、その成長のためには「成長力」「収益力」「変化対応力」を今後さらに強化すべきであると強く認識した。なお当期の主な取り組みは次のとおりである。
「成長力」においては、今後の成長に向けた事業基盤の強化に取り組み、全社が減収となるなかでも、制御機器事業、ヘルスケア事業等では増収となった。制御機器事業では米国のモーションコントローラーメーカーとロボットメーカーを買収し、ファクトリーオートメーションの領域で新たな価値創造を加速させる事業基盤を強化した。ヘルスケア事業では、一昨年に買収したブラジルのネブライザ会社の統合が予定通り進捗し、中南米での売上高を順調に伸ばすことができた。加えて、ネット販売の急速な普及の波を捉え、中国や北米におけるネットチャネル販売での売上高も伸ばすことができた。
「収益力」においては、2011年より売上総利益率にこだわり、本社機能部門(ヨコ)と事業部門(タテ)が強固に繋がり、ヨコの専門性をタテの成果につなげる取り組みを全社で継続して推進している。当期は為替の影響を大きく受け、売上総利益率は、前期(2014年度)より約0.8ポイント悪化し38.5%となった。一方で、コストダウンへの取り組みや顧客から求められる高い価値を商品として確実に届ける力がついてきており、改善は着実に進んでいる。
「変化対応力」においては、発生した変化に対してアンテナの感度と対応スピードを上げ、機敏な変化対応力を培ってきた。事業環境の急激な変化の影響を受けた環境事業、バックライト事業においては、下期より事業構造改革に着手し、新たな成長領域にリソースを再配置するなど、迅速に最適化を図った。
次期(2016年度)の事業環境は、外部環境はグローバル経済の緩やかな改善を見込むものの、中国の成長率の鈍化、円高の影響を大きく受ける日本を中心に引き続き厳しいと認識している。このような状況のもと、全社方針に「“収益構造の再構築”と“自走的な成長のためのエンジンづくり”」を掲げ、事業環境に左右されず、収益を伴う成長の基盤となる「強い収益構造」を全社で再構築する。同時に全社の持続的な成長をけん引する投資も継続する。そして売上高8,200億円、売上総利益率39.3%、営業利益630億円、当社株主に帰属する当期純利益475億円、ROIC10%、ROE10%を目指している。次期の主な取り組みは次のとおりである。
“収益構造の再構築”においては、全事業、全部門で成長投資の原資を確保するための売上総利益率向上への取り組みをさらに強化するとともに、全社横断型で間接部門における生産性の大幅な向上に取り組む。中でも事業環境が激変した環境事業とバックライト事業においては市場の変化を先取りし、収益を伴った成長を実現していく。
“自走的な成長のためのエンジンづくり”に関しては、全社の事業成長をけん引する制御機器事業、ヘルスケア事業に加え、それを支える本社技術部門において、成長を加速する事業やイノベーションを厳選して集中的に投資を行っていく。そのひとつが、IoTやAI、ロボティクスなどによるイノベーションである。すべてのモノがつながるIoTの技術はモノづくりの現場から、自動車や家電製品、社会インフラ、人々の健康管理に至るまで、あらゆるものに大きな変革をもたらしている。この社会の変革は、「センシング&コントロール+シンク」をコア技術とする当社にとって、大きなビジネスチャンスである。
主力の制御機器事業ではこのチャンスを捉え、オートメーションにおける新たなコンセプト「i-Automation」を掲げている。業界唯一の、ロボットを含む幅広い品揃えを、世界最速のコントローラでシームレスかつスムーズに統合し、高速・高精度に制御することで、オムロンユニークなイノベーションによるモノづくりを革新させていく。
事業環境の変化が今まで以上に激しくなると想定される中、短期的な変化に対応するしなやかさに加え、世に先駆けて新たな価値を創造し続けることで、成長につなげていく。