(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第77期 (平成26年3月31日)		第78期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,123百万円		1,002百万円
たな卸資産	891		740
未払賞与	2,639		2,441
退職給付引当金	5,178		-
退職給付信託	2,775		2,210
投資有価証券	2,408		2,111
関係会社株式等	7,641		7,536
未確定債務	963		935
減価償却資産	2,571		2,220
繰越欠損金 その他	2,234 845		414 1,224
繰延税金資産小計	29,268		20,833
評価性引当額	△ 6,234		△ 6,363
繰延税金資産合計	23,034		14,470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	5,410 -		8,942 637
その他	148		221
繰延税金負債合計	5,558		9,800
繰延税金資産の純額	17,476		4,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第77期 (平成26年3月31日)		第78期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
受取配当金	△7.9		△12.6
評価性引当額	△13.5		2.0
交際費等の社外流出 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8 1.7		0.5 3.7
試験研究費に係る税額控除等	△5.9		△4.5
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は478百万円減少し、法人税等調整額が1,597百万円、その他有価証券評価差額金が1,118百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は162百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。