(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第79期 (平成28年3月31日)		第80期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	928百万円		1,200百万円
たな卸資産	761		785
未払賞与	2,017		2,150
退職給付信託	4,074		5,266
投資有価証券	2,021		2,033
関係会社株式等	7,401		10,152
未確定債務	1,097		1,334
減価償却資産	2,030		2,281
その他	1,331		1,592
繰延税金資産小計	21,660		26,793
評価性引当額	△ 5,645		△ 8,599
繰延税金資産合計	16,015		18,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	5,270 3,383		3,476 5,149
その他	209		62
繰延税金負債合計	8,862		8,687
繰延税金資産の純額	7,153		9,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第79期 (平成28年3月31日)		第80期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
受取配当金	△11.0		△13.3
評価性引当額	△1.3		7.5
交際費等の社外流出 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5 1.4		0.4 -
試験研究費に係る税額控除等	△4.1		△3.5
その他	△0.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		23.6