(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	209,784	416,179	635,595	859,482
法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円)	20,594	35,995	52,634	75,432

2019/06/19 10:22

#2 売上高に関する注記

※1 売上高の区分表示

第81期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	第82期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。	当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めている。

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#3 役員の報酬等

目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分(40%)により構成する。
業績連動部分の株式報酬は、中期経営計画に基づき設定した売上高、EPS、ROEの目標値に対する達成度、および第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価※等に応じ、0%～200%の範囲で変動する。

なお、当株式報酬により交付した当社株式は、原則として在任期間中は保持し続ける事としている。

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#4 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

1.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の特別理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係があるが、2018年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はない。また、上釜健宏氏は、TDK株式会社のミッションエグゼクティブであり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係があるが、2018年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はない。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はない。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」(※)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ている。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注2)当計画には、2019年4月16日に株式譲渡等を発表したAEC(車載事業)の年間業績予想額を含む。
(注3)「売上総利益率」は、「売上高」から「売上原価」を控除し、これを「売上高」で除したものである。
(注4)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものである。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、前期比で売上高は横ばい、営業利益・当社株主に帰属する当期純利益は減益となった。売上高については、スマートフォンや半導体関連の需要が減速したことに加え、下半期(2018年10月～2019年3月)には製造業の景況感の悪化がグローバルに拡大したことで、主力の制御機器事業や電子部品事業が同期間に低調に推移したが、ヘルスケア事業や社会システム事業などの成長が寄与し、前期比で横ばいとなった。営業利益については、将来の成長に向けて販管費や開発費を戦略的に増加させたことにより、前期比で減少した。
売上高は8,594億82百万円(前期比0.1%減)となり、売上総利益率は41.2%(同0.4ポイント減)、営業利益は766億33百万円(同11.2%減)、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は754億32百万円(同9.5%減)、当社株主に帰属する当期純利益は543億23百万円(同14.0%減)となった。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

第81期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		第82期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	189,298百万円		195,099百万円
仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高	140,55819,59818,710		144,29220,03731,084

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