研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	第81期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	第82期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付引当金繰入額	2,121	989
研究開発費	33,871	33,753

2019/06/19 10:22

#2 研究開発活動

当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行している。
自社の強み、コア技術として「センシング&コントロール+Think」を位置づけ、進化させている。これを技術戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施している。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事業、車載事業およびエネルギーマネジメント事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施している。
当期の取り組みとしては、センシング技術、制御技術、AI技術、ロボット技術、パワーエレクトロニクス技術などの自社のコア技術の高度化を進めるとともに、オープンイノベーション、中長期を見据えた新規技術の開発の推進や人財育成・獲得の仕組みを整備・実行してきた。また、近未来デザインから戦略策定、事業検証までを一気通貫で担う全社イノベーションプラットフォームとしてのイノベーション推進本部を設立し、オムロン全社横断型でのイノベーション加速を図ってきた。

2019/06/19 10:22

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注3)「売上総利益率」は、「売上高」から「売上原価」を控除し、これを「売上高」で除したものである。
(注4)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものである。

2019/06/19 10:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、主力の制御機器事業におけるセールスエンジニアの増員やITインフラの整備などを中心とした将来の成長を支える投資を計画通りに実行した結果、前連結会計年度と比較して72億2百万円(3.4%)増加して2,196億83百万円となった。
試験研究開発費は、制御機器事業など将来の成長に必要な投資を強化した一方で、必要な投資を厳選した結果、前連結会計年度と比較して13億円(2.2%)減少して577億77百万円となった。
その他費用―純額―は、固定資産売却益の発生などにより前連結会計年度と比較して16億86百万円(58.4%)減少して12億1百万円となった。

2019/06/19 10:22