(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	160,037	330,229	498,301	677,980
継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円)	10,959	27,449	42,300	51,836

2020/06/24 13:02

#2 売上高に関する注記

※1 売上高の区分表示

第82期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	第83期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めています。	当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があり、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めています。

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#3 役員の報酬等（連結）

目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分(40%)により構成します。
業績連動部分の株式報酬は、中期経営計画に基づき設定した売上高、EPS、ROEの目標値に対する達成度、および第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価※等に応じ、0%～200%の範囲で変動します。

なお、当株式報酬により交付した当社株式は、原則として在任期間中は保持し続ける事としています。

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の名誉理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はありません。また、上釜健宏氏は、TDK株式会社のミッションエグゼクティブであり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」(※)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、再生可能エネルギー領域においては、環境事業が持つソーラーパワーコンディショナや蓄電システムを中心とする商品力と、社会システム事業が持つエンジニアリング力、24時間365日対応できる保守サービスを掛け合わせることで、エネルギーマネジメントにおけるトータルソリューションを提案できる体制を構築しました。
こうした取り組みの結果、売上高が減少する中でもGP率は向上しており、稼ぐ力は確実に高まっています。これは、ソリューション提案による単価アップや競争力の高い新商品の上市、変動費や製造固定費削減など生販開企が一体となって取り組んだ結果です。例えば、電子部品事業では、拠点の統廃合や生産ライン集約によって、製造固定費の効率化を図りました。
また、本社機能部門では、法人・拠点の集約を進めると同時に、各社が保有していた経理、人事、総務などの業務集約による標準化、日本・中国を中心とした間接材の集中購買によるコストダウン、グローバルでの物流インフラの見直しなどを行い、固定費の効率化を実現しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、期初からの米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感が停滞したことに加え、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して、グローバルに厳しい状況となりました。このような環境のもと、当社グループの業績は、前期比で売上高と営業利益がともに減少しました。なお、売上総利益率は、生販開が一体となって継続的に推進してきた収益構造改革の効果により過去最高となり、稼ぐ力を着実に高めています。また、当期の当社株主に帰属する当期純利益は、2019年10月31日に車載事業の日本電産株式会社グループへの譲渡が完了したことによる売却益514億50百万円を計上した結果、前期比で大幅に増加しました。制御機器事業や電子部品事業においては、下半期にデジタル業界の一部に回復が見られたものの、自動車業界などの製造業の設備投資が低調に推移し、売上高・営業利益が前期比で減少しました。社会システム事業においては、国内の駅務・交通システムなどの更新需要が堅調に推移し、売上高・営業利益はともに前期比で大きく増加しました。ヘルスケア事業においては、国内や北米で需要が伸び悩み、売上高は前期比で減収となったものの営業利益は増益となりました。
売上高は6,779億80百万円(前期比7.5%減)となり、売上総利益率は44.8%(同0.4ポイント増)、営業利益は547億60百万円(同18.6%減)、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は518億36百万円(同21.4%減)、当社株主に帰属する当期純利益は748億95百万円(同37.9%増)となりました。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

基づき、共通支配下の取引として処理しています。
3 当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額
売上高 30,675百万円

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

第82期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		第83期(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	195,099百万円		175,289百万円
仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引高	144,29220,03731,084		134,14618,68221,033

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