#1 役員の報酬等（連結）: 社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の業績指標や目標達成度に連動する
賞与を支給します。取締役賞与は、年間計画に基づき設定した営業利益、当期純利益およびROICの目標値に
対する達成度等に応じ、0%～200%の範囲で変動します。
2020/06/24 13:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注2)「売上総利益率」は、「売上高」から「売上原価」を控除し、これを「売上高」で除したものです。
(注3)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものです。
2020/06/24 13:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、期初からの米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感が停滞したことに加え、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して、グローバルに厳しい状況となりました。このような環境のもと、当社グループの業績は、前期比で売上高と営業利益がともに減少しました。なお、売上総利益率は、生販開が一体となって継続的に推進してきた収益構造改革の効果により過去最高となり、稼ぐ力を着実に高めています。また、当期の当社株主に帰属する当期純利益は、2019年10月31日に車載事業の日本電産株式会社グループへの譲渡が完了したことによる売却益514億50百万円を計上した結果、前期比で大幅に増加しました。制御機器事業や電子部品事業においては、下半期にデジタル業界の一部に回復が見られたものの、自動車業界などの製造業の設備投資が低調に推移し、売上高・営業利益が前期比で減少しました。社会システム事業においては、国内の駅務・交通システムなどの更新需要が堅調に推移し、売上高・営業利益はともに前期比で大きく増加しました。ヘルスケア事業においては、国内や北米で需要が伸び悩み、売上高は前期比で減収となったものの営業利益は増益となりました。
売上高は6,779億80百万円(前期比7.5%減)となり、売上総利益率は44.8%(同0.4ポイント増)、営業利益は547億60百万円(同18.6%減)、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は518億36百万円(同21.4%減)、当社株主に帰属する当期純利益は748億95百万円(同37.9%増)となりました。
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