有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A 事業内容および連結財務諸表の作成基準
1 事業内容
当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、システムなどを国際的に製造・販売している。当社の活動は世界30ヶ国以上に及んでおり、米国、オランダ、中国、シンガポール、韓国の5ヶ所にエリア統轄会社を設置している。
当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取り扱っている。
インダストリアルオートメーションビジネスでは、プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、レーザー微細加工装置、制御専用機器など世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくりを支援している。
エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスでは、リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ(HVC:ヒューマン ビジョン コンポーネンツ)など主に業務民生用機器、車載機器、環境・エネルギー機器、産業機器に内蔵するコンポーネントやモバイル機器に内蔵するコンポーネントを提供している。
オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスでは、ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニット・電圧監視ユニットなど、世界の自動車メーカーや電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計、生産および販売活動を行っている。
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネスでは、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、エネルギーマネジメント事業、関連メンテナンス事業などを安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング&コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。
ヘルスケアビジネスでは、電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、ねむり時間計、低周波治療器、マッサージャ、血糖計、ネブライザ、酸素発生器、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計など、家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病等の予防・改善、疾患管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしている。
その他は、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当しており、ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、無停電電源装置、電子機器の開発・生産受託サービス、MEMS(※)技術を用いた圧力センサ、サーマルセンサ、フローセンサ、マイクロフォン、アナログIC、半導体生産受託サービス、液晶用高品質バックライトユニットなどを提供している。
((※)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
2 連結財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。
当社は、欧州にて昭和45年2月7日、香港にて昭和48年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時の預託契約に基づき、昭和42年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、昭和53年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けている。そのため、連結財務諸表については昭和53年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を開示している。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。
B 我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 有価証券および投資
提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第320号「投資-負債証券及び持分証券」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期923百万円(利益)、第80期1,723 百万円(利益)である。
2 退職給付引当金
提出会社の財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。当連結財務諸表では、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期1,298百万円(利益)、第80期1,547百万円(利益)である。
3 有給休暇の処理
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期1,113百万円(損失)、第80期92百万円(損失)である。
4 のれんおよびその他の無形資産
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施している。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれん(持分法適用会社に発生したものを含む)の償却期間を5年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期3,470百万円(利益)、第80期5,669百万円(利益)である。
5 長期性資産
提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用している。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用している。当連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期199百万円(利益)、第80期18百万円(利益)である。
6 株式報酬
提出会社の財務諸表では、「ストック・オプション等に関する会計基準」および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。
連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期1百万円(損失)、第80期58百万円(損失)である。
7 1株当たり株主資本
我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている1株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では要求されていないが、第79期末現在2,079円98銭、第80期末現在2,193円72銭である。
C 連結の方針および範囲
当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいる。当社および子会社間のすべての重要な取引ならびに債権債務は相殺消去されている。
関連会社(20%～50%所有会社)に対する投資は、持分法を適用し計上している。
当連結財務諸表には、全ての子会社(第79期末168社、第80期末164社)が含まれている。
我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な連結子会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
D 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。
我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な持分法適用関連会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第80期42社(第79期43社)であり、これらのうち40社(第79期41社)については、連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成している。第79期および第80期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はない。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上している。
4 有価証券および投資
当社および子会社の保有する市場性のある負債証券および持分証券は、すべて売却可能有価証券に区分される。売却可能有価証券は未実現損益を反映させた公正価額で評価し、未実現損益は関連税額控除後の金額で「その他の包括利益(△損失)累計額」に表示している。
なお、売却可能有価証券については、公正価値の下落が一時的でないとみなされる場合、当該連結会計年度末において、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は当期の損益に含めている。売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通しあるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断している。
その他の投資は、取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討している。売却原価の算定は、移動平均法によっている。
5 たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上している。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法(ただし、海外子会社の一部は定額法)で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年である。減価償却費の金額は、第79期26,041百万円、第80期23,136百万円である。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理について償却に替え、少なくとも年1回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産について、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年1回の減損判定が行われる。
8 長期性資産
長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断している。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価している。
9 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の金額は、第79期9,259百万円、第80期8,293百万円である。
10 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の金額は、第79期9,669百万円、第80期8,852百万円である。
11 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいる。
12 法人税等
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上している。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。
13 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。
14 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債として計上している。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。
15 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。
為替予約取引、通貨オプション取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定する。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引、通貨オプション取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはならない。
ヘッジが高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上される。
16 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示している。
17 収益の認識
契約に関する説得力のある証拠の存在、商品が配達され、所有権および所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、売価が固定または確定可能であること、債権の回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に収益の認識をしている。
18 株式に基づく報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」に従い、株式に基づく報酬費用は公正価値法により認識している。
19 海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上している。
20 包括損益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は当社株主に帰属する当期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結包括損益計算書に記載している。
21 新会計基準
平成26年5月に、FASBおよび国際会計基準審議会(IASB)は、顧客との契約から生じる収益認識基準を公表した。FASB会計基準更新第2014-09「顧客との契約から生じる収益」は、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられる。また、FASB会計基準更新第2014-09は、財務諸表の利用者の、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性についての理解に資するための、定量的・定性的情報の開示を要求している。なお、平成27年8月に、FASB会計基準更新第2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」が発行されたため、当社においては、平成30年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
平成27年11月に、FASBは、FASB会計基準更新第2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表した。FASB会計基準更新第2015-17は、繰延税金資産および繰延税金負債を、貸借対照表において非流動項目として表示することを要求している。当社においては、平成29年4月1日より開始する事業年度より適用となる。なお、当年度末における流動区分の繰延税金資産および繰延税金負債は、それぞれ19,123百万円および32百万円である。
平成28年1月に、FASBは、FASB会計基準更新第2016-01「金融資産および金融負債の認識および測定」を公表した。FASB会計基準更新第2016-01は、持分証券の分類および測定、また、公正価値で評価される一部の金融負債の公正価値変動の表示の改訂を要求している。さらに、FASB会計基準更新第2016-01は、一部の金融商品の公正価値に関する開示の改訂を要求している。当社においては、平成30年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
平成28年2月に、FASBは、FASB会計基準更新第2016-02「リース」を公表した。FASB会計基準更新第2016-02は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上にリース資産、リース負債を認識することを要求している。当社においては、平成31年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
平成29年1月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表した。FASB会計基準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求している。当社においては、平成33年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
平成29年3月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を公表した。FASB会計基準更新第2017-07は、現行の米国基準において、純額ベースで表示されている期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用については他の人件費と同じ損益計算書項目に表示し、勤務費用以外の構成要素は勤務費用とは区分して表示することを要求している。また、製品・自社製造設備等への資産計上が適格であるのは、勤務費用のみであることを明文化している。当社においては、平成30年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
B 有価証券および投資
売却可能有価証券および満期保有有価証券の取得原価または償却原価、総未実現利益・損失、公正価額は次のとおりである。
第79期末
売却可能有価証券
(注)持分証券については取得原価を表示している。
満期保有有価証券
第79期末現在における満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。
第79期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券(持分証券)の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。
(注)継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落であると判断している。
第80期末
売却可能有価証券
(注)持分証券については取得原価を表示している。
満期保有有価証券
第80期末現在における満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。
第80期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券(持分証券)の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。
(注)継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落であると判断している。
売却可能有価証券に区分された持分証券について、市場価格の下落が一時的でないと考えられる事により認識した減損額は、第79期はなし、第80期は213百万円である。当該減損損失は連結損益計算書上、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。
第79期末および第80期末現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ3,961百万円および6,736百万円である。第79期末および第80期末現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価はそれぞれ3,949百万円および6,684百万円である。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためである。
第79期末および第80期末現在において出資先の保有する債務に対する担保として、200百万円の投資有価証券を供している。
第79期および第80期における売却可能有価証券の売却額、売却益は次のとおりである。
なお、第79期および第80期に退職給付信託へ拠出した売却可能有価証券の公正価額はそれぞれ9,677百万円および9,962百万円であり、退職給付信託設定益はそれぞれ4,140百万円および7,004百万円である。
C 受取手形及び売掛金
当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っている。第79期末および第80期末現在において関連会社との取引に係る債権残高はそれぞれ2,342百万円および2,178百万円である。
D のれんおよびその他の無形資産
1 のれんを除く無形資産は以下のとおりである。
2 第80期の償却費合計は5,830百万円(第79期5,419百万円)である。次期以降5年間における見積り償却費は、第81期5,731百万円、第82期4,567百万円、第83期3,350百万円、第84期2,058百万円、第85期1,054百万円である。
3 第79期末および第80期末現在における非償却無形資産の金額には重要性がない。
4 第79期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。
第80期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」に基づき、第79期における減損損失はない。第80期はエレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスにおいて105百万円の減損損失を計上した。この減損損失は電子部品市場における競争激化による当該報告単位の公正価値が減少したことによるものである。のれんに係る減損損失は連結損益計算書上、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。なお、報告単位の公正価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積っている。
E 長期性資産の減損
第79期にヘルスケアビジネスにおいて一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により271百万円、その他のセグメントにおいて事業用資産の収益性低下により192百万円の長期性資産に係る減損損失を計上した。また、第80期にエレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスにおいて一部のリレー関連事業の事業計画の変更により397百万円、ヘルスケアビジネスにおいて売却予定資産の再評価により275百万円、一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により227百万円、その他のセグメントにおいてバックライト関連事業の事業環境の変化等を踏まえた事業計画の変更により10,997百万円、マイクロデバイス関連事業の収益性低下により1,102百万円の長期性資産に係る減損損失を計上した。
当該減損損失は連結損益計算書上、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。
なお、グルーピングした資産の公正価値はヘルスケアビジネスにおける売却予定資産については契約額に基づき、それ以外の長期性資産については資産の使用により生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値や鑑定評価額等を考慮して見積もっている。
F 短期債務
1 短期債務の内訳は、次のとおりである。
2 第80期の短期債務にかかる支払利息の費用計上額は111百万円(第79期383百万円)である。
G リース
当社および子会社は、重要なキャピタル・リース契約は行っていない。
当社および子会社は、主として事務所および設備を対象に、さまざまな期間のオペレーティング・リースを行っている。リース期間が満了すれば、通常、更新または他のリースにより借り替えがなされる。期末における、解約不能残存期間が1年を超える契約について解約不能リースの将来最小賃借料支払額に関する情報は次のとおりである。
第80期の賃借料の総額は、13,638百万円(第79期14,493百万円)である。
H 退職給付関連費用
当社および国内子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用している(以下、日本における拠出型給付制度)。給付額は、主として担当職務およびその実績に基づいて毎年従業員に付与されるポイントの累計値によって計算される。通常、退職一時金について、退職事由が会社都合の場合は、自己都合の場合に比べ増額される。
当社および国内子会社は、これらの退職給付に備え一定部分について、年金制度への拠出を行っている。年金制度への拠出額は、日本の法人税法において認められる年金数理計算により算出される。
(1) 予測給付債務と年金資産の状況
退職一時金および退職年金制度を採用している会社の保険数理に基づいて計算された予測給付債務および年金資産の公正価額の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりである。
第79期末および第80期末現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。
第79期末および第80期末現在の連結貸借対照表におけるその他の包括利益(△損失)累計額(税効果考慮前)の認識額の内訳は次のとおりである。
第79期末および第80期末現在の累積給付債務は次のとおりである。
(2) 期間純年金費用の構成
当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されている。
未認識過去勤務収益は、15年による定額法により費用処理している。未認識保険数理差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の10%を超える差異金額を15年による定額法により費用処理している。
第81期において、その他の包括利益(△損失)累計額から期間純年金費用に計上されると見込まれる未認識保険数理差異および未認識過去勤務収益の償却額は、次のとおりである。
(3) 測定日
退職給付および年金制度の大部分を占める当社および一部の国内子会社は、3月31日を測定日としている。
(4) 前提条件
第79期末および第80期末時点での給付債務の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりである。
第79期および第80期の退職給付費用の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりである。
当社は、将来収益に対する予測や過去の運用実績、経済動向に基づき長期期待収益率を設定している。
(5) 年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されている。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券および負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを算定している。
当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また、年金資産の長期期待収益率を達成する為に、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直している。
年金資産の目標配分割合は、持分証券が15.5%、負債証券および生保一般勘定が64.5%、その他が20.0%であり、持分証券は、主に証券取引所に上場している株式であり、投資対象企業の経営について精査し、業種・銘柄など適切な分散投資を行っている。負債証券は、主に国債・公債・社債から構成されており、格付・利率・償還日などの発行条件を精査し、適切な分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。その他は、オルタナティブを中心とした合同運用信託であり、適切な分散投資を行っている。
第79期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりである。
(注)1 持分証券の国内株式に含まれる当社株式は無い。
2 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類していない。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示している。
3 持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約10%・外国株式に90%の割合で投資している。
4 負債証券の合同運用信託は、日本国債に約40%・外国国債に約60%の割合で投資している。
第80期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりである。
(注)1 持分証券の国内株式に含まれる当社株式は無い。
2 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類していない。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示している。
3 持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約10%・外国株式に90%の割合で投資している。
4 負債証券の合同運用信託は、日本国債に約20%・外国国債に約80%の割合で投資している。
レベル1に該当する資産は、主に株式であり活発な市場における修正されていない市場価格で評価している。
レベル2に該当する資産は、生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価している。
合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価している。
(6) キャッシュ・フロー
拠出
第80期中における国内の退職給付および年金制度に対する拠出予定額として、第79期末においては4,473百万円としていたが、第80期末現在においては4,409百万円となった。当社および子会社は、第81期中に国内の退職給付および年金制度に対して、4,366百万円の拠出を予定している。
給付
予想される将来の勤務を反映させた給付額の見込みは次のとおりである。
欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度がある。この制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高は、第79期末現在、それぞれ8,897百万円、7,958百万円、第80期末現在、それぞれ8,108百万円、7,278百万円である。
当社および子会社には、その他の退職給付制度もある。これらの制度では、従業員の退職時に退職一時金が支給される。ただし、退任取締役および退任監査役については、支給前に株主総会での承認が必要となる。当社および子会社ではこれらの制度にかかる債務として、期末要支給額を退職給付引当金に計上しており、期末要支給額は当該制度にかかる期末予測給付債務を超えるものである。
日本における拠出型給付制度以外の制度にかかる退職給付引当金の残高は、第79期末現在4,409百万円、第80期末現在3,816百万円である。また、これらの制度にかかる退職給付関連費用は、第79期1,024百万円、第80期126百万円である。
I 資本
会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50%を資本金に組み入れ、残りの額を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定している。また、取締役会の決議に基づき、株式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができる。このような株式分割による株主資本の総額の変化は、一般的にない。
会社法では、支払配当金の10%を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、利益準備金または資本準備金(資本剰余金の一部)に繰り入れることが規定されている。さらに、会社法の規定では、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づいて、これらの科目間で振り替えることも可能である。
会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能である。自己株式の買取額については、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできない。
会社法では、株主総会決議に基づく期末配当に加え、事業年度内の任意の時期に配当を支払うことが可能である。一定の条件として、(1)取締役会があること、(2)独立監査人がいること、(3)監査役会があること、および(4)定款において取締役の任期を通常の2年ではなく1年と規定していることを満たす会社は、定款の規定により取締役会が配当支払(現物配当は除く)を決定することができる。当社はこの基準を満たしている。
会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物(非現金資産)配当を行うことも可能である。
定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年1回の中間配当を支払うことも可能である。会社法には、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限がある。その制限は、株主への分配可能額として定義されているが、配当支払後の純資産は3百万円を下回ることはできない。平成29年3月31日現在、親会社の帳簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は85,649百万円である。
J その他費用(△収益)―純額―
第79期および第80期のその他費用(△収益)―純額―の内訳は、次のとおりである。
K 法人税等
第79期および第80期の法人税等の内訳は次のとおりである。
平成28年3月の日本における法人税率等の引き下げに関連する法律が成立したことに伴い、第79期末の当社および国内子会社の繰延税金資産および負債は31.0%で計算されている。第79期の法定実効税率の変更影響額1,274百万円は、当該実効税率の変更に伴い繰延税金資産の一部を取り崩したことによるものである。
第79期および第80期の法人税等の総額は次の項目に配分される。
当社および国内子会社は、利益に対してさまざまな税金が課せられる。日本の法定実効税率は、第79期において33.0%、第80期において31.0%である。当社および子会社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、次の事由により日本の法定実効税率とは異なっている。
第79期末および第80期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なものは、次のとおりである。
評価性引当金は、第79期において2,170百万円増加し、第80期において3,386百万円増加した。
当社および子会社が有している税務上、将来所得と相殺できる繰越欠損金は、第80期末現在、日本では約32,227百万円、海外では約27,085百万円である。その多くは日本では平成37年までに、海外では平成46年までに控除期限が到来する。
当社は、子会社の留保利益について、再投資を予定している限りにおいて、繰延税金負債を計上していない。この結果、繰延税金負債を計上していない海外子会社の留保利益は、第80期末現在で106,429百万円(第79期末現在101,876百万円)である。国内子会社から受け取る配当金については、概ね非課税である。
当社および子会社は、FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。第79期末および第80期末における未認識税務ベネフィットの金額に重要性はない。
未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めている。
当社および子会社は、日本および海外で税務申告を行っている。日本においては、いくつかの例外を除き、第78期以前の事業年度について税務調査が終了している。また、海外においては、いくつかの例外を除き、第70期以前の事業年度について税務調査が終了している。
L 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用している。「当社株主に帰属する1株当たり当期純利益」算出における分子、分母は次のとおりである。
分子
分母
M その他の包括損益
第79期および第80期における非支配持分を含むその他の包括損益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりである。
なお、売却可能有価証券未実現損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用および「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。税効果については、「法人税等」に含まれている。
N 金融商品及びリスク管理
金融商品の公正価額
第79期末および第80期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、次のとおりである。
それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いている。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金
これらの公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っている。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類している。
(2) 投資有価証券(注記Ⅱ-B)
公正価額は時価または類似証券の時価に基づいて見積り算定している。投資に含まれる持分証券には容易に確定できる市場価額のないものがあり、これらの公正価額の見積りは実務上困難である。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領する又は支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれている。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能であるが、そうでないものについては、公正価額の見積りに当たり評価モデルを使用している。
また、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。
O 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ)をヘッジするために為替予約取引および通貨オプション取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされているが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えている。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引、通貨オプション取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告している。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引および通貨オプション取引については「その他費用(△収益)―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられる。第80期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれる。
第79期末および第80期末における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりである。
第79期末および第80期末におけるデリバティブの公正価値は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
負債
第79期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
第80期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
P コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は第79期が3,451百万円、第80期が2,136百万円である。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金である。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としている。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40%が日本国内に集中しているが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られている。
保証債務
当社は従業員の銀行借入金について、それらの信用補完のために債務保証を行っている。債務不履行が発生した場合の最高支払額は、第79期末現在0百万円、第80期末現在はなしである。第79期末現在、これらの債務保証に関して認識した負債の額に重要性はない。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上している。第79期末現在および第80期末現在において該当する環境対策費としてそれぞれ730百万円および630百万円を負債に計上している。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っている。第79期および第80期における製品保証引当金の変動は以下のとおりである。
前受収益
当社および子会社は特定の製品について延長保証業務を提供しており、保証期間にわたって定額法により収益を認識している。当該延長保証業務に関して発生した費用は、発生時に処理している。第79期および第80期において繰延べた収益の残高はそれぞれ6,798百万円および7,901百万円であり、「その他の流動負債」および「その他の固定負債」に計上されている。
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けている。しかし、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えている。
Q 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義している。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類している。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第79期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約である。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類している。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第79期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
第79期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第80期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約および通貨オプションである。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類している。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第80期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
第80期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類している。投資有価証券および長期性資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を使用して評価している。
R セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定している。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されている。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、「インダストリアルオートメーションビジネス」、「エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス」、「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス」、「ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス」および「ヘルスケアビジネス」の5つのオペレーティング・セグメントを区分して開示している。また、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示している。
各セグメントの主要な製品は次のとおりである。
(1) インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、レーザー微細加工装置、制御専用機器等
(2) エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ(HVC:ヒューマンビジョン コンポーネンツ)等
(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
……ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニット・電圧監視ユニット等
(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、エネルギーマネジメント事業、関連メンテナンス事業等
(5) ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、ねむり時間計、低周波治療器、マッサージャ、血糖計、ネブライザ、酸素発生器、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等
(6) その他
……ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、無停電電源装置、電子機器の開発・生産受託サービス、MEMS(※)技術を用いた圧力センサ、サーマルセンサ、フローセンサ、マイクロフォン、アナログIC、半導体生産受託サービス、液晶用高品質バックライトユニット等
((※)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っている。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示している。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示している。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。
第79期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
3 減価償却費および資本的支出にはのれん以外の無形資産に係るものを含む。
第80期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
3 減価償却費および資本的支出にはのれん以外の無形資産に係るものを含む。
第79期および第80期におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益との調整表は次のとおりである。
【地域別情報】
第79期および第80期における当社および子会社の地域別に分類した外部顧客に対する売上高ならびに有形固定資産は次のとおりである。
第79期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
第80期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度による。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
3 売上高および有形固定資産において、日本を除いて独立して開示すべき重要な国はない。
4 第79期および第80期において、開示すべき重要な単一の外部顧客に対する売上高はない。
S 企業結合等
前連結会計年度における企業結合は次のとおりである。
Adept Technology Inc.グループ
当社は平成27年10月24日に当社の子会社であるOmron Management Center of Americaの完全子会社 Hoffman Acquisition Corp.を通じ、傘下5社を含むAdept Technology Inc.(以下ATグループ)の発行済株式100%を取得した。ATグループ株式の取得は、現金を対価とする方法により行われ、暫定的な金額調整後の対価は、24,429百万円である。なお、ATグループ株式の取得に関連して発生した費用(被取得企業の調査費用等)は重要ではない。
ATグループ取得は、制御機器事業におけるATグループのロボット技術を取り込むことにより当社のファクトリーオートメーションの技術をさらに進化させることを目的としている。取得した資産および負債の取得日における公正価額は次のとおりである。
投資その他の資産には、この買収により計上したのれんおよび識別可能な無形資産がそれぞれ18,330百万円
および2,807百万円含まれている。なお、この買収に関して計上したのれんは、インダストリアルオートメーションビジネスに含まれている。また、こののれんは税務上損金に算入されない。なお、当該企業結合のプロフォーマ情報については、重要ではない。
Delta Tau Data Systems Inc.グループ
当社は平成27年9月1日に当社の子会社であるOmron Management Center of Americaを通じ、傘下8社を含む
Delta Tau Data Systems Inc.(以下DTグループ)の発行済株式100%を取得した。DTグループ株式の取得は、現金を対価とする方法により行われ、暫定的な金額調整後の対価は、11,012百万円である。なお、DTグループ株式の取得に関連して発生した費用(被取得企業の調査費用等)は重要ではない。
DTグループ取得は、制御機器事業におけるファクトリーオートメーション技術の開発と販売能力強化を主な目的としている。取得した資産および負債の取得日における公正価額は次のとおりである。
前連結会計年度では、支配獲得日における取得資産、ならびに引継負債および取得の対価の公正価値は算定中であったが、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、公正価値の算定が完了したため、FASB会計基準書805号の「企業結合」の規定に従い、取得日における暫定的な金額を調整している。投資その他の資産には、この買収により計上したのれんおよび識別可能な無形資産がそれぞれ5,940百万円および2,436百万円含まれている。なお、この買収に関して計上したのれんは、インダストリアルオートメーションビジネスに含まれている。また、こののれんは税務上損金に算入されない。なお、当該企業結合のプロフォーマ情報については、重要ではない。
T 事業売却
(1)OMRON OILFIELD AND MARINE,INC.
当社は平成28年5月31日に当社の子会社であるOMRON ELECTONICS,LLCの100%子会社であるOMRON OILFIELD AND MARINE,INC.の全株式を第三者であるSchlumberger社に譲渡した。OMRON OILFIELD AND MARINE,INC.はインダストリアルオートメーションビジネスに含まれていた。この売却により、第80期の連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に3,530百万円の事業売却益が計上されている。
(2)オムロン コーリン株式会社
当社は平成28年6月9日に当社の子会社であるオムロン ヘルスケア株式会社の100%子会社であるオムロン コーリン株式会社の全株式をフクダ電子株式会社に譲渡する株式譲渡契約書を締結した。平成28年度中の譲渡完了を予定していたため、オムロン コーリン株式会社の資産及び負債を、第80期中において四半期連結貸借対照表上、売却予定資産及び売却予定負債に分類していた。これらについて、売却費用控除後の公正価値への評価減を行った結果、第80期の連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に275百万円の減損損失が計上されている。平成28年12月1日に株式譲渡が完了した結果、第80期の連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に156百万円の事業売却益が計上されている。オムロン コーリン株式会社はヘルスケアビジネスに含まれていた。
U 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っている。
本有価証券報告書が発行可能な状態となった平成29年6月23日現在、該当事項はない。
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A 事業内容および連結財務諸表の作成基準
1 事業内容
当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、システムなどを国際的に製造・販売している。当社の活動は世界30ヶ国以上に及んでおり、米国、オランダ、中国、シンガポール、韓国の5ヶ所にエリア統轄会社を設置している。
当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取り扱っている。
インダストリアルオートメーションビジネスでは、プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、レーザー微細加工装置、制御専用機器など世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくりを支援している。
エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスでは、リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ(HVC:ヒューマン ビジョン コンポーネンツ)など主に業務民生用機器、車載機器、環境・エネルギー機器、産業機器に内蔵するコンポーネントやモバイル機器に内蔵するコンポーネントを提供している。
オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスでは、ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニット・電圧監視ユニットなど、世界の自動車メーカーや電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計、生産および販売活動を行っている。
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネスでは、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、エネルギーマネジメント事業、関連メンテナンス事業などを安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング&コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。
ヘルスケアビジネスでは、電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、ねむり時間計、低周波治療器、マッサージャ、血糖計、ネブライザ、酸素発生器、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計など、家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病等の予防・改善、疾患管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしている。
その他は、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当しており、ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、無停電電源装置、電子機器の開発・生産受託サービス、MEMS(※)技術を用いた圧力センサ、サーマルセンサ、フローセンサ、マイクロフォン、アナログIC、半導体生産受託サービス、液晶用高品質バックライトユニットなどを提供している。
((※)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
2 連結財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。
当社は、欧州にて昭和45年2月7日、香港にて昭和48年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時の預託契約に基づき、昭和42年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、昭和53年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けている。そのため、連結財務諸表については昭和53年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を開示している。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。
B 我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 有価証券および投資
提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第320号「投資-負債証券及び持分証券」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期923百万円(利益)、第80期1,723 百万円(利益)である。
2 退職給付引当金
提出会社の財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。当連結財務諸表では、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期1,298百万円(利益)、第80期1,547百万円(利益)である。
3 有給休暇の処理
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期1,113百万円(損失)、第80期92百万円(損失)である。
4 のれんおよびその他の無形資産
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施している。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれん(持分法適用会社に発生したものを含む)の償却期間を5年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期3,470百万円(利益)、第80期5,669百万円(利益)である。
5 長期性資産
提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用している。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用している。当連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期199百万円(利益)、第80期18百万円(利益)である。
6 株式報酬
提出会社の財務諸表では、「ストック・オプション等に関する会計基準」および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。
連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第79期1百万円(損失)、第80期58百万円(損失)である。
7 1株当たり株主資本
我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている1株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では要求されていないが、第79期末現在2,079円98銭、第80期末現在2,193円72銭である。
C 連結の方針および範囲
当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいる。当社および子会社間のすべての重要な取引ならびに債権債務は相殺消去されている。
関連会社(20%～50%所有会社)に対する投資は、持分法を適用し計上している。
当連結財務諸表には、全ての子会社(第79期末168社、第80期末164社)が含まれている。
我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な連結子会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
D 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。
| 持分法適用関連会社: | 第79期末…………… | 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ほか | 計17社 | |
| 第80期末…………… | 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ほか | 計16社 |
我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な持分法適用関連会社の会社名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第80期42社(第79期43社)であり、これらのうち40社(第79期41社)については、連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成している。第79期および第80期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はない。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上している。
4 有価証券および投資
当社および子会社の保有する市場性のある負債証券および持分証券は、すべて売却可能有価証券に区分される。売却可能有価証券は未実現損益を反映させた公正価額で評価し、未実現損益は関連税額控除後の金額で「その他の包括利益(△損失)累計額」に表示している。
なお、売却可能有価証券については、公正価値の下落が一時的でないとみなされる場合、当該連結会計年度末において、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は当期の損益に含めている。売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通しあるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断している。
その他の投資は、取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討している。売却原価の算定は、移動平均法によっている。
5 たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上している。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法(ただし、海外子会社の一部は定額法)で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年である。減価償却費の金額は、第79期26,041百万円、第80期23,136百万円である。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理について償却に替え、少なくとも年1回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産について、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年1回の減損判定が行われる。
8 長期性資産
長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断している。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価している。
9 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の金額は、第79期9,259百万円、第80期8,293百万円である。
10 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の金額は、第79期9,669百万円、第80期8,852百万円である。
11 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいる。
12 法人税等
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上している。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。
13 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。
14 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債として計上している。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。
15 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。
為替予約取引、通貨オプション取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定する。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引、通貨オプション取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはならない。
ヘッジが高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上される。
16 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。その結果、未払配当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めて表示している。
17 収益の認識
契約に関する説得力のある証拠の存在、商品が配達され、所有権および所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、売価が固定または確定可能であること、債権の回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に収益の認識をしている。
18 株式に基づく報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」に従い、株式に基づく報酬費用は公正価値法により認識している。
19 海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上している。
20 包括損益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は当社株主に帰属する当期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、連結包括損益計算書に記載している。
21 新会計基準
平成26年5月に、FASBおよび国際会計基準審議会(IASB)は、顧客との契約から生じる収益認識基準を公表した。FASB会計基準更新第2014-09「顧客との契約から生じる収益」は、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられる。また、FASB会計基準更新第2014-09は、財務諸表の利用者の、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性についての理解に資するための、定量的・定性的情報の開示を要求している。なお、平成27年8月に、FASB会計基準更新第2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」が発行されたため、当社においては、平成30年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
平成27年11月に、FASBは、FASB会計基準更新第2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表した。FASB会計基準更新第2015-17は、繰延税金資産および繰延税金負債を、貸借対照表において非流動項目として表示することを要求している。当社においては、平成29年4月1日より開始する事業年度より適用となる。なお、当年度末における流動区分の繰延税金資産および繰延税金負債は、それぞれ19,123百万円および32百万円である。
平成28年1月に、FASBは、FASB会計基準更新第2016-01「金融資産および金融負債の認識および測定」を公表した。FASB会計基準更新第2016-01は、持分証券の分類および測定、また、公正価値で評価される一部の金融負債の公正価値変動の表示の改訂を要求している。さらに、FASB会計基準更新第2016-01は、一部の金融商品の公正価値に関する開示の改訂を要求している。当社においては、平成30年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
平成28年2月に、FASBは、FASB会計基準更新第2016-02「リース」を公表した。FASB会計基準更新第2016-02は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上にリース資産、リース負債を認識することを要求している。当社においては、平成31年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
平成29年1月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表した。FASB会計基準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求している。当社においては、平成33年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
平成29年3月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を公表した。FASB会計基準更新第2017-07は、現行の米国基準において、純額ベースで表示されている期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用については他の人件費と同じ損益計算書項目に表示し、勤務費用以外の構成要素は勤務費用とは区分して表示することを要求している。また、製品・自社製造設備等への資産計上が適格であるのは、勤務費用のみであることを明文化している。当社においては、平成30年4月1日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討している。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 第79期末(百万円) | 第80期末(百万円) | ||
| 製品 | 63,700 | 62,338 | |
| 仕掛品 | 14,327 | 15,714 | |
| 材料・貯蔵品 | 29,240 | 31,352 | |
| 合計 | 107,267 | 109,404 |
B 有価証券および投資
売却可能有価証券および満期保有有価証券の取得原価または償却原価、総未実現利益・損失、公正価額は次のとおりである。
第79期末
売却可能有価証券
| 原価(注) (百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価額 (百万円) | |
| 持分証券 | 11,256 | 21,282 | △106 | 32,432 |
(注)持分証券については取得原価を表示している。
満期保有有価証券
| 償却原価 (百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価額 (百万円) | |
| 負債証券 | 50 | - | - | 50 |
第79期末現在における満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。
| 原価 (百万円) | 公正価額 (百万円) | ||
| 1年以内 | 25 | 25 | |
| 1年超5年以内 | 25 | 25 | |
| 合計 | 50 | 50 |
第79期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券(持分証券)の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。
| 12ヶ月未満 | ||
| 公正価額(百万円) | 総未実現損失(百万円) | |
| 持分証券 | 394 | △106 |
(注)継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落であると判断している。
第80期末
売却可能有価証券
| 原価(注) (百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価額 (百万円) | |
| 持分証券 | 7,218 | 12,333 | △0 | 19,551 |
(注)持分証券については取得原価を表示している。
満期保有有価証券
| 償却原価 (百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価額 (百万円) | |
| 負債証券 | 25 | - | - | 25 |
第80期末現在における満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。
| 原価 (百万円) | 公正価額 (百万円) | ||
| 1年以内 | 25 | 25 | |
| 1年超5年以内 | - | - | |
| 合計 | 25 | 25 |
第80期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券(持分証券)の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。
| 12ヶ月未満 | ||
| 公正価額(百万円) | 総未実現損失(百万円) | |
| 持分証券 | 0 | △0 |
(注)継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落であると判断している。
売却可能有価証券に区分された持分証券について、市場価格の下落が一時的でないと考えられる事により認識した減損額は、第79期はなし、第80期は213百万円である。当該減損損失は連結損益計算書上、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。
第79期末および第80期末現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ3,961百万円および6,736百万円である。第79期末および第80期末現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価はそれぞれ3,949百万円および6,684百万円である。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためである。
第79期末および第80期末現在において出資先の保有する債務に対する担保として、200百万円の投資有価証券を供している。
第79期および第80期における売却可能有価証券の売却額、売却益は次のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 売却額 | 2,010 | 4,608 |
| 売却益 | 1,478 | 3,764 |
なお、第79期および第80期に退職給付信託へ拠出した売却可能有価証券の公正価額はそれぞれ9,677百万円および9,962百万円であり、退職給付信託設定益はそれぞれ4,140百万円および7,004百万円である。
C 受取手形及び売掛金
当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っている。第79期末および第80期末現在において関連会社との取引に係る債権残高はそれぞれ2,342百万円および2,178百万円である。
D のれんおよびその他の無形資産
1 のれんを除く無形資産は以下のとおりである。
| 第79期末(百万円) | 第80期末(百万円) | |||
| 取得原価 | 償却累計額 | 取得原価 | 償却累計額 | |
| 償却対象無形資産: | ||||
| ソフトウエア | 48,792 | 36,617 | 51,639 | 39,945 |
| 顧客関連資産 | 2,843 | 214 | 2,790 | 315 |
| 技術 | 2,882 | 211 | 2,670 | 396 |
| その他 | 7,197 | 2,888 | 5,726 | 2,116 |
| 合計 | 61,714 | 39,930 | 62,825 | 42,772 |
2 第80期の償却費合計は5,830百万円(第79期5,419百万円)である。次期以降5年間における見積り償却費は、第81期5,731百万円、第82期4,567百万円、第83期3,350百万円、第84期2,058百万円、第85期1,054百万円である。
3 第79期末および第80期末現在における非償却無形資産の金額には重要性がない。
4 第79期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。
| インダストリアルオートメーションビジネス (百万円) | エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス (百万円) | オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス (百万円) | ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス (百万円) | ヘルスケアビジネス (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | |||||||
| のれん | 10,879 | 509 | 588 | - | 13,575 | 1,475 | 27,026 |
| 減損損失累計額 | △9,406 | △227 | △588 | - | △6,554 | △1,475 | △18,250 |
| 合計 | 1,473 | 282 | - | - | 7,021 | - | 8,776 |
| 当期取得 | 24,514 | - | - | - | - | - | 24,514 |
| 当期減損 | - | - | - | - | - | - | - |
| 事業売却 | - | - | - | - | - | - | - |
| 為替換算調整額等 | △1,820 | △78 | - | - | △1,139 | - | △3,037 |
| 期末残高 | |||||||
| のれん | 33,573 | 431 | 588 | - | 12,436 | 1,475 | 48,503 |
| 減損損失累計額 | △9,406 | △227 | △588 | - | △6,554 | △1,475 | △18,250 |
| 合計 | 24,167 | 204 | - | - | 5,882 | - | 30,253 |
第80期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。
| インダストリアルオートメーションビジネス (百万円) | エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス (百万円) | オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス (百万円) | ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス (百万円) | ヘルスケアビジネス (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | |||||||
| のれん | 33,573 | 431 | 588 | - | 12,436 | 1,475 | 48,503 |
| 減損損失累計額 | △9,406 | △227 | △588 | - | △6,554 | △1,475 | △18,250 |
| 合計 | 24,167 | 204 | - | - | 5,882 | - | 30,253 |
| 当期取得 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期減損 | - | △105 | - | - | - | - | △105 |
| 事業売却 | △338 | - | - | - | - | - | △338 |
| 為替換算調整額等 | △152 | △6 | - | - | 733 | - | 575 |
| 期末残高 | |||||||
| のれん | 33,083 | 425 | 588 | - | 6,615 | 1,475 | 42,186 |
| 減損損失累計額 | △9,406 | △332 | △588 | - | - | △1,475 | △11,801 |
| 合計 | 23,677 | 93 | - | - | 6,615 | - | 30,385 |
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」に基づき、第79期における減損損失はない。第80期はエレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスにおいて105百万円の減損損失を計上した。この減損損失は電子部品市場における競争激化による当該報告単位の公正価値が減少したことによるものである。のれんに係る減損損失は連結損益計算書上、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。なお、報告単位の公正価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積っている。
E 長期性資産の減損
第79期にヘルスケアビジネスにおいて一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により271百万円、その他のセグメントにおいて事業用資産の収益性低下により192百万円の長期性資産に係る減損損失を計上した。また、第80期にエレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスにおいて一部のリレー関連事業の事業計画の変更により397百万円、ヘルスケアビジネスにおいて売却予定資産の再評価により275百万円、一部のサービス事業にかかる事業用資産の収益性低下により227百万円、その他のセグメントにおいてバックライト関連事業の事業環境の変化等を踏まえた事業計画の変更により10,997百万円、マイクロデバイス関連事業の収益性低下により1,102百万円の長期性資産に係る減損損失を計上した。
当該減損損失は連結損益計算書上、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。
なお、グルーピングした資産の公正価値はヘルスケアビジネスにおける売却予定資産については契約額に基づき、それ以外の長期性資産については資産の使用により生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値や鑑定評価額等を考慮して見積もっている。
F 短期債務
1 短期債務の内訳は、次のとおりである。
| 第79期末(百万円) | 第80期末(百万円) | |||||
| 無担保借入金 | ||||||
| 銀行およびその他の金融機関からの借入金 | 2 | 156 | ||||
| 加重平均利率 | ||||||
| ||||||
| 合計 | 2 | 156 |
2 第80期の短期債務にかかる支払利息の費用計上額は111百万円(第79期383百万円)である。
G リース
当社および子会社は、重要なキャピタル・リース契約は行っていない。
当社および子会社は、主として事務所および設備を対象に、さまざまな期間のオペレーティング・リースを行っている。リース期間が満了すれば、通常、更新または他のリースにより借り替えがなされる。期末における、解約不能残存期間が1年を超える契約について解約不能リースの将来最小賃借料支払額に関する情報は次のとおりである。
| 第80期末(百万円) | |
| 第81期 | 3,262 |
| 第82期 | 2,649 |
| 第83期 | 2,265 |
| 第84期 | 1,818 |
| 第85期 | 602 |
| 第86期以降 | 1,120 |
| 合計 | 11,716 |
第80期の賃借料の総額は、13,638百万円(第79期14,493百万円)である。
H 退職給付関連費用
当社および国内子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用している(以下、日本における拠出型給付制度)。給付額は、主として担当職務およびその実績に基づいて毎年従業員に付与されるポイントの累計値によって計算される。通常、退職一時金について、退職事由が会社都合の場合は、自己都合の場合に比べ増額される。
当社および国内子会社は、これらの退職給付に備え一定部分について、年金制度への拠出を行っている。年金制度への拠出額は、日本の法人税法において認められる年金数理計算により算出される。
(1) 予測給付債務と年金資産の状況
退職一時金および退職年金制度を採用している会社の保険数理に基づいて計算された予測給付債務および年金資産の公正価額の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 予測給付債務の変動: | ||
| 期首予測給付債務 | 194,718 | 232,111 |
| 勤務費用 | 5,702 | 7,031 |
| 利息費用 | 2,726 | 1,625 |
| 保険数理差異 | 35,903 | △1,895 |
| 給付支払 | △6,203 | △6,525 |
| 清算支払 | △735 | △671 |
| 連結範囲の異動 | - | △906 |
| 期末予測給付債務 | 232,111 | 230,770 |
| 年金資産の変動: | ||
| 期首年金資産公正価額 | 159,207 | 157,455 |
| 年金資産の実際収益 | △279 | 3,804 |
| 事業主拠出 | 4,883 | 4,409 |
| 給付支払 | △5,621 | △5,669 |
| 清算支払 | △735 | △671 |
| 連結範囲の異動 | - | △542 |
| 期末年金資産公正価額 | 157,455 | 158,786 |
| 期首退職給付信託資産公正価額 | 10,348 | 15,997 |
| 信託資産の実際収益 | △4,028 | 5,314 |
| 事業主拠出 | 9,677 | 9,962 |
| 期末退職給付信託資産公正価額 | 15,997 | 31,273 |
| 年金資産を上回る予測給付債務 | △58,659 | △40,711 |
第79期末および第80期末現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| その他の流動負債 | △771 | △819 |
| 退職給付引当金 | △57,888 | △39,892 |
| 合計 | △58,659 | △40,711 |
第79期末および第80期末現在の連結貸借対照表におけるその他の包括利益(△損失)累計額(税効果考慮前)の認識額の内訳は次のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 未認識保険数理差異 | 108,292 | 95,594 |
| 未認識過去勤務収益 | △4,959 | △3,406 |
| 合計 | 103,333 | 92,188 |
第79期末および第80期末現在の累積給付債務は次のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 累積給付債務 | 225,202 | 225,193 |
(2) 期間純年金費用の構成
当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されている。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 勤務費用 | 5,702 | 7,031 |
| 予測給付債務に係る利息費用 | 2,726 | 1,625 |
| 年金資産の期待収益 | △4,531 | △4,713 |
| 償却費用 | 2,185 | 4,050 |
| 合計 | 6,082 | 7,993 |
未認識過去勤務収益は、15年による定額法により費用処理している。未認識保険数理差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の10%を超える差異金額を15年による定額法により費用処理している。
第81期において、その他の包括利益(△損失)累計額から期間純年金費用に計上されると見込まれる未認識保険数理差異および未認識過去勤務収益の償却額は、次のとおりである。
| 第81期(百万円) | ||
| 未認識保険数理差異 | 4,911 | |
| 未認識過去勤務収益 | △1,553 |
(3) 測定日
退職給付および年金制度の大部分を占める当社および一部の国内子会社は、3月31日を測定日としている。
(4) 前提条件
第79期末および第80期末時点での給付債務の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりである。
| 第79期 | 第80期 | |
| 割引率 | 0.7% | 0.8% |
| 将来の昇給率 | 2.0% | 2.0% |
第79期および第80期の退職給付費用の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりである。
| 第79期 | 第80期 | |
| 割引率 | 1.4% | 0.7% |
| 将来の昇給率 | 2.0% | 2.0% |
| 年金資産の長期期待収益率 | 3.0% | 3.0% |
当社は、将来収益に対する予測や過去の運用実績、経済動向に基づき長期期待収益率を設定している。
(5) 年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されている。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券および負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを算定している。
当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また、年金資産の長期期待収益率を達成する為に、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直している。
年金資産の目標配分割合は、持分証券が15.5%、負債証券および生保一般勘定が64.5%、その他が20.0%であり、持分証券は、主に証券取引所に上場している株式であり、投資対象企業の経営について精査し、業種・銘柄など適切な分散投資を行っている。負債証券は、主に国債・公債・社債から構成されており、格付・利率・償還日などの発行条件を精査し、適切な分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。その他は、オルタナティブを中心とした合同運用信託であり、適切な分散投資を行っている。
第79期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりである。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 現金および現金同等物 | 2,906 | - | - | 2,906 |
| 持分証券 | ||||
| 国内株式(注)1 | 18,610 | - | - | 18,610 |
| 合同運用信託(注)2、3 | - | - | - | 19,207 |
| 負債証券 | ||||
| 合同運用信託(注)2、4 | - | - | - | 71,630 |
| その他資産 | ||||
| 生保一般勘定 | - | 28,582 | - | 28,582 |
| 合同運用信託(注)2 | - | - | - | 32,209 |
| その他 | 308 | - | - | 308 |
| 合計 | 21,824 | 28,582 | - | 173,452 |
(注)1 持分証券の国内株式に含まれる当社株式は無い。
2 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類していない。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示している。
3 持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約10%・外国株式に90%の割合で投資している。
4 負債証券の合同運用信託は、日本国債に約40%・外国国債に約60%の割合で投資している。
第80期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりである。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 持分証券 | ||||
| 国内株式(注)1 | 34,502 | - | - | 34,502 |
| 合同運用信託(注)2、3 | - | - | - | 31,745 |
| 負債証券 | ||||
| 合同運用信託(注)2、4 | - | - | - | 26,020 |
| その他資産 | ||||
| 生保一般勘定 | - | 29,059 | - | 29,059 |
| 合同運用信託(注)2 | - | - | - | 68,461 |
| その他 | 272 | - | - | 272 |
| 合計 | 34,774 | 29,059 | - | 190,059 |
(注)1 持分証券の国内株式に含まれる当社株式は無い。
2 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類していない。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示している。
3 持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約10%・外国株式に90%の割合で投資している。
4 負債証券の合同運用信託は、日本国債に約20%・外国国債に約80%の割合で投資している。
レベル1に該当する資産は、主に株式であり活発な市場における修正されていない市場価格で評価している。
レベル2に該当する資産は、生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価している。
合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価している。
(6) キャッシュ・フロー
拠出
第80期中における国内の退職給付および年金制度に対する拠出予定額として、第79期末においては4,473百万円としていたが、第80期末現在においては4,409百万円となった。当社および子会社は、第81期中に国内の退職給付および年金制度に対して、4,366百万円の拠出を予定している。
給付
予想される将来の勤務を反映させた給付額の見込みは次のとおりである。
| (百万円) | ||
| 第81期 | 7,908 | |
| 第82期 | 8,195 | |
| 第83期 | 8,280 | |
| 第84期 | 8,788 | |
| 第85期 | 9,348 | |
| 第86期～第90期 | 53,413 |
欧州子会社の一部の従業員を対象とした確定給付型年金制度がある。この制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高は、第79期末現在、それぞれ8,897百万円、7,958百万円、第80期末現在、それぞれ8,108百万円、7,278百万円である。
当社および子会社には、その他の退職給付制度もある。これらの制度では、従業員の退職時に退職一時金が支給される。ただし、退任取締役および退任監査役については、支給前に株主総会での承認が必要となる。当社および子会社ではこれらの制度にかかる債務として、期末要支給額を退職給付引当金に計上しており、期末要支給額は当該制度にかかる期末予測給付債務を超えるものである。
日本における拠出型給付制度以外の制度にかかる退職給付引当金の残高は、第79期末現在4,409百万円、第80期末現在3,816百万円である。また、これらの制度にかかる退職給付関連費用は、第79期1,024百万円、第80期126百万円である。
I 資本
会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50%を資本金に組み入れ、残りの額を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定している。また、取締役会の決議に基づき、株式分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができる。このような株式分割による株主資本の総額の変化は、一般的にない。
会社法では、支払配当金の10%を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、利益準備金または資本準備金(資本剰余金の一部)に繰り入れることが規定されている。さらに、会社法の規定では、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づいて、これらの科目間で振り替えることも可能である。
会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能である。自己株式の買取額については、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできない。
会社法では、株主総会決議に基づく期末配当に加え、事業年度内の任意の時期に配当を支払うことが可能である。一定の条件として、(1)取締役会があること、(2)独立監査人がいること、(3)監査役会があること、および(4)定款において取締役の任期を通常の2年ではなく1年と規定していることを満たす会社は、定款の規定により取締役会が配当支払(現物配当は除く)を決定することができる。当社はこの基準を満たしている。
会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物(非現金資産)配当を行うことも可能である。
定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年1回の中間配当を支払うことも可能である。会社法には、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限がある。その制限は、株主への分配可能額として定義されているが、配当支払後の純資産は3百万円を下回ることはできない。平成29年3月31日現在、親会社の帳簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は85,649百万円である。
J その他費用(△収益)―純額―
第79期および第80期のその他費用(△収益)―純額―の内訳は、次のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 固定資産除売却損(△益)(純額) | △485 | 705 |
| 長期性資産の減損 | 463 | 12,998 |
| 品質対応費 | 620 | 1,956 |
| 退職給付信託設定益 | △4,140 | △7,004 |
| 投資有価証券の減損 | 68 | 558 |
| 投資有価証券売却益(純額) | △1,499 | △3,764 |
| 事業売却益 | - | △3,686 |
| 受取利息(純額) | △373 | △514 |
| 為替差損(純額) | 1,389 | 9 |
| 受取配当 | △1,074 | △817 |
| 競争法関連の罰金 | 517 | - |
| 構造改革費用 | - | 1,340 |
| その他(純額) | 1,115 | 293 |
| 合計 | △3,399 | 2,074 |
K 法人税等
第79期および第80期の法人税等の内訳は次のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 当期税額 | 17,760 | 19,871 |
| 繰延税額(以下の項目を除く) | 1,273 | △3,375 |
| 評価性引当金の変更影響額 | △264 | 3,386 |
| 法定実効税率の変更影響額 | 1,274 | - |
| 合計 | 20,043 | 19,882 |
平成28年3月の日本における法人税率等の引き下げに関連する法律が成立したことに伴い、第79期末の当社および国内子会社の繰延税金資産および負債は31.0%で計算されている。第79期の法定実効税率の変更影響額1,274百万円は、当該実効税率の変更に伴い繰延税金資産の一部を取り崩したことによるものである。
第79期および第80期の法人税等の総額は次の項目に配分される。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 連結損益計算書「法人税等」 | 20,043 | 19,882 |
| その他包括利益(△損失)累計額 | ||
| 為替換算調整額 | △136 | △382 |
| 退職年金債務調整額 | △13,358 | 3,551 |
| 売却可能有価証券未実現純損益 | △3,395 | △2,749 |
| デリバティブ純損益 | △135 | △57 |
| 合計 | 3,019 | 20,245 |
当社および国内子会社は、利益に対してさまざまな税金が課せられる。日本の法定実効税率は、第79期において33.0%、第80期において31.0%である。当社および子会社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、次の事由により日本の法定実効税率とは異なっている。
| 第79期(%) | 第80期(%) | |
| 日本の法定実効税率 | 33.0 | 31.0 |
| 増加(△減少)理由 | ||
| 永久的損金不算入項目 | 1.8 | 1.0 |
| 税額控除試験研究費等 | △4.0 | △3.2 |
| 税効果が認識されていない子会社の当期損失 | 2.5 | 2.0 |
| 海外子会社の税率差 | △4.5 | △2.1 |
| 評価性引当金の変更影響 | △0.4 | 3.1 |
| 税効果未認識項目の認容 | - | △2.2 |
| 日本の法定実効税率変更の影響 | 1.9 | - |
| その他(純額) | 0.2 | 0.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.5 | 30.4 |
第79期末および第80期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なものは、次のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |||
| 繰延税金資産 | 繰延税金負債 | 繰延税金資産 | 繰延税金負債 | |
| たな卸資産の評価 | 6,259 | - | 6,402 | - |
| 未払賞与及び有給休暇費用 | 5,419 | - | 5,561 | - |
| 退職給付引当金 | 23,227 | - | 18,472 | - |
| 市場性のある有価証券 | - | 5,611 | - | 1,479 |
| 有形固定資産 | 1,216 | - | 3,936 | - |
| その他の一時差異 | 7,419 | 1,833 | 7,371 | 2,414 |
| 繰越税額控除 | 181 | - | - | - |
| 繰越欠損金 | 11,716 | - | 13,430 | - |
| 計 | 55,437 | 7,444 | 55,172 | 3,893 |
| 評価性引当金 | △8,464 | - | △11,850 | - |
| 評価性引当金控除後計 | 46,973 | 7,444 | 43,322 | 3,893 |
評価性引当金は、第79期において2,170百万円増加し、第80期において3,386百万円増加した。
当社および子会社が有している税務上、将来所得と相殺できる繰越欠損金は、第80期末現在、日本では約32,227百万円、海外では約27,085百万円である。その多くは日本では平成37年までに、海外では平成46年までに控除期限が到来する。
当社は、子会社の留保利益について、再投資を予定している限りにおいて、繰延税金負債を計上していない。この結果、繰延税金負債を計上していない海外子会社の留保利益は、第80期末現在で106,429百万円(第79期末現在101,876百万円)である。国内子会社から受け取る配当金については、概ね非課税である。
当社および子会社は、FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。第79期末および第80期末における未認識税務ベネフィットの金額に重要性はない。
未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めている。
当社および子会社は、日本および海外で税務申告を行っている。日本においては、いくつかの例外を除き、第78期以前の事業年度について税務調査が終了している。また、海外においては、いくつかの例外を除き、第70期以前の事業年度について税務調査が終了している。
L 1株当たり情報
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用している。「当社株主に帰属する1株当たり当期純利益」算出における分子、分母は次のとおりである。
分子
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 47,290 | 45,987 |
| 希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 | 47,290 | 45,987 |
分母
| 第79期(株式数) | 第80期(株式数) | |
| 加重平均による期中平均発行済普通株式数 | 215,985,589 | 213,807,653 |
| 希薄化効果:新株予約権の発行 | 123 | - |
| 希薄化後発行済普通株式数 | 215,985,712 | 213,807,653 |
M その他の包括損益
第79期および第80期における非支配持分を含むその他の包括損益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |||||
| 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | |
| 為替換算調整額 | ||||||
| 期首 | 27,100 | △787 | 26,313 | 3,192 | △651 | 2,541 |
| 当期発生為替換算調整額 | △24,052 | 136 | △23,916 | △9,384 | 381 | △9,003 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | - | - | - | △8 | 1 | △7 |
| 当期純変動額 | △24,052 | 136 | △23,916 | △9,392 | 382 | △9,010 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) | 144 | - | 144 | 142 | - | 142 |
| 期末 | 3,192 | △651 | 2,541 | △6,058 | △269 | △6,327 |
| 退職年金債務調整額 | ||||||
| 期首 | △63,466 | 26,980 | △36,486 | △104,863 | 40,338 | △64,525 |
| 当期発生退職年金債務調整額 | △43,582 | 14,057 | △29,525 | 7,090 | △2,182 | 4,908 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 2,185 | △699 | 1,486 | 4,415 | △1,369 | 3,046 |
| 当期純変動額 | △41,397 | 13,358 | △28,039 | 11,505 | △3,551 | 7,954 |
| 期末 | △104,863 | 40,338 | △64,525 | △93,358 | 36,787 | △56,571 |
| 売却可能有価証券未実現損益 | ||||||
| 期首 | 35,455 | △12,977 | 22,478 | 21,466 | △9,582 | 11,884 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | △8,371 | 2,595 | △5,776 | 1,687 | △523 | 1,164 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | △5,618 | 800 | △4,818 | △10,555 | 3,272 | △7,283 |
| 当期純変動額 | △13,989 | 3,395 | △10,594 | △8,868 | 2,749 | △6,119 |
| 期末 | 21,466 | △9,582 | 11,884 | 12,598 | △6,833 | 5,765 |
| デリバティブ純損益 | ||||||
| 期首 | 287 | △103 | 184 | △136 | 32 | △104 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 968 | △310 | 658 | 1,424 | △441 | 983 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | △1,391 | 445 | △946 | △1,607 | 498 | △1,109 |
| 当期純変動額 | △423 | 135 | △288 | △183 | 57 | △126 |
| 期末 | △136 | 32 | △104 | △319 | 89 | △230 |
| 合計(その他の包括利益(△損失)累計額) | ||||||
| 期首 | △624 | 13,113 | 12,489 | △80,341 | 30,137 | △50,204 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | △75,037 | 16,478 | △58,559 | 817 | △2,765 | △1,948 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | △4,824 | 546 | △4,278 | △7,755 | 2,402 | △5,353 |
| 当期純変動額 | △79,861 | 17,024 | △62,837 | △6,938 | △363 | △7,301 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) | 144 | - | 144 | 142 | - | 142 |
| 期末 | △80,341 | 30,137 | △50,204 | △87,137 | 29,774 | △57,363 |
なお、売却可能有価証券未実現損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用および「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)-純額-」に含まれている。税効果については、「法人税等」に含まれている。
N 金融商品及びリスク管理
金融商品の公正価額
第79期末および第80期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、次のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |||
| 帳簿価額 | 見積公正価額 | 帳簿価額 | 見積公正価額 | |
| (デリバティブ取引) | ||||
| 為替予約取引: | ||||
| その他の流動資産 | 2,623 | 2,623 | 248 | 248 |
| その他の流動負債 | △2,492 | △2,492 | △3,141 | △3,141 |
| 通貨オプション取引: | ||||
| その他の流動資産 | - | - | 2 | 2 |
| その他の流動負債 | - | - | △27 | △27 |
それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いている。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金
これらの公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っている。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類している。
(2) 投資有価証券(注記Ⅱ-B)
公正価額は時価または類似証券の時価に基づいて見積り算定している。投資に含まれる持分証券には容易に確定できる市場価額のないものがあり、これらの公正価額の見積りは実務上困難である。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領する又は支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれている。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能であるが、そうでないものについては、公正価額の見積りに当たり評価モデルを使用している。
また、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。
O 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ)をヘッジするために為替予約取引および通貨オプション取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされているが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えている。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引、通貨オプション取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告している。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引および通貨オプション取引については「その他費用(△収益)―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられる。第80期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれる。
第79期末および第80期末における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりである。
| 第79期末(百万円) | 第80期末(百万円) | |
| 為替予約取引 | 123,044 | 102,169 |
| 通貨オプション取引 | - | 3,029 |
第79期末および第80期末におけるデリバティブの公正価値は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
| 科目 | 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動資産 | 2,623 | 248 |
| 通貨オプション | その他の流動資産 | - | 2 |
負債
| 科目 | 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動負債 | △2,492 | △3,141 |
| 通貨オプション | その他の流動負債 | - | △27 |
第79期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失) に計上された未実現損益 (百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | 704 | △964 |
| 商品スワップ | △46 | 18 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
第80期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失) に計上された未実現損益 (百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額 から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | 1,035 | △1,155 |
| 通貨オプション | △52 | 52 |
| 商品スワップ | 0 | △6 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
P コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は第79期が3,451百万円、第80期が2,136百万円である。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金である。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としている。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40%が日本国内に集中しているが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られている。
保証債務
当社は従業員の銀行借入金について、それらの信用補完のために債務保証を行っている。債務不履行が発生した場合の最高支払額は、第79期末現在0百万円、第80期末現在はなしである。第79期末現在、これらの債務保証に関して認識した負債の額に重要性はない。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上している。第79期末現在および第80期末現在において該当する環境対策費としてそれぞれ730百万円および630百万円を負債に計上している。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っている。第79期および第80期における製品保証引当金の変動は以下のとおりである。
| 第79期(百万円) | 第80期(百万円) | ||
| 期首残高 | 2,151 | 1,781 | |
| 繰入額 | 1,865 | 2,814 | |
| 取崩額(目的使用等) | △2,235 | △1,200 | |
| 期末残高 | 1,781 | 3,395 |
前受収益
当社および子会社は特定の製品について延長保証業務を提供しており、保証期間にわたって定額法により収益を認識している。当該延長保証業務に関して発生した費用は、発生時に処理している。第79期および第80期において繰延べた収益の残高はそれぞれ6,798百万円および7,901百万円であり、「その他の流動負債」および「その他の固定負債」に計上されている。
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けている。しかし、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えている。
Q 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義している。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類している。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第79期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 32,432 | - | - | 32,432 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 2,623 | - | 2,623 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 2,492 | - | 2,492 |
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約である。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類している。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第79期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
| 損益計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △68 | - | - | 12 | 12 |
| 長期性資産 | △463 | - | - | 400 | 400 |
第79期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第80期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 19,551 | - | - | 19,551 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 248 | - | 248 |
| 通貨オプション | - | 2 | - | 2 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 3,141 | - | 3,141 |
| 通貨オプション | - | 27 | - | 27 |
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約および通貨オプションである。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類している。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第80期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
| 損益計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △345 | - | - | 52 | 52 |
| 長期性資産 | △12,723 | - | - | 626 | 626 |
| のれん | △105 | - | - | - | - |
第80期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類している。投資有価証券および長期性資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を使用して評価している。
R セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定している。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されている。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、「インダストリアルオートメーションビジネス」、「エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス」、「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス」、「ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス」および「ヘルスケアビジネス」の5つのオペレーティング・セグメントを区分して開示している。また、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示している。
各セグメントの主要な製品は次のとおりである。
(1) インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、レーザー微細加工装置、制御専用機器等
(2) エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ(HVC:ヒューマンビジョン コンポーネンツ)等
(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
……ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニット・電圧監視ユニット等
(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、エネルギーマネジメント事業、関連メンテナンス事業等
(5) ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、ねむり時間計、低周波治療器、マッサージャ、血糖計、ネブライザ、酸素発生器、心電計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等
(6) その他
……ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、無停電電源装置、電子機器の開発・生産受託サービス、MEMS(※)技術を用いた圧力センサ、サーマルセンサ、フローセンサ、マイクロフォン、アナログIC、半導体生産受託サービス、液晶用高品質バックライトユニット等
((※)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っている。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示している。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示している。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。
第79期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| インダストリアルオートメーションビジネス (百万円) | エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス (百万円) | オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス (百万円) | ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス (百万円) | ヘルスケアビジネス (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 調整他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高及び セグメント損益 | |||||||||
| ① 外部顧客に対する売上高 | 335,959 | 103,681 | 139,966 | 77,538 | 108,121 | 63,028 | 828,293 | 5,311 | 833,604 |
| ② セグメント間の 内部売上高 | 5,438 | 48,973 | 580 | 4,571 | 304 | 16,456 | 76,322 | △76,322 | - |
| 計 | 341,397 | 152,654 | 140,546 | 82,109 | 108,425 | 79,484 | 904,615 | △71,011 | 833,604 |
| セグメント利益 またはセグメント 損失(△) | 47,929 | 8,494 | 7,342 | 3,198 | 7,285 | △4,119 | 70,129 | △7,842 | 62,287 |
| Ⅱ 資産、減価償却費 及び資本的支出 | |||||||||
| 資産 | 314,629 | 125,117 | 76,421 | 75,686 | 77,405 | 61,024 | 730,282 | △46,957 | 683,325 |
| 減価償却費 | 3,973 | 8,298 | 5,340 | 1,572 | 3,809 | 3,129 | 26,121 | 5,339 | 31,460 |
| 資本的支出 | 5,286 | 8,882 | 6,861 | 1,462 | 2,756 | 5,363 | 30,610 | 6,249 | 36,859 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
3 減価償却費および資本的支出にはのれん以外の無形資産に係るものを含む。
第80期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| インダストリアルオートメーションビジネス (百万円) | エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス (百万円) | オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス (百万円) | ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス (百万円) | ヘルスケアビジネス (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 調整他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高及び セグメント損益 | |||||||||
| ① 外部顧客に対する売上高 | 330,959 | 93,938 | 132,060 | 67,129 | 101,295 | 63,264 | 788,645 | 5,556 | 794,201 |
| ② セグメント間の 内部売上高 | 5,268 | 48,348 | 502 | 4,286 | 239 | 14,721 | 73,364 | △73,364 | - |
| 計 | 336,227 | 142,286 | 132,562 | 71,415 | 101,534 | 77,985 | 862,009 | △67,808 | 794,201 |
| セグメント利益 またはセグメント 損失(△) | 52,005 | 9,428 | 7,127 | 4,008 | 8,535 | △2,175 | 78,928 | △11,362 | 67,566 |
| Ⅱ 資産、減価償却費 及び資本的支出 | |||||||||
| 資産 | 336,722 | 128,849 | 81,024 | 75,611 | 81,992 | 51,396 | 755,594 | △57,893 | 697,701 |
| 減価償却費 | 4,213 | 7,866 | 4,877 | 1,430 | 3,293 | 1,716 | 23,395 | 5,571 | 28,966 |
| 資本的支出 | 4,546 | 6,513 | 5,241 | 1,393 | 2,209 | 1,376 | 21,278 | 4,414 | 25,692 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
2 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
3 減価償却費および資本的支出にはのれん以外の無形資産に係るものを含む。
第79期および第80期におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益との調整表は次のとおりである。
| 第79期 (百万円) | 第80期 (百万円) | |
| セグメント利益の合計額 | 70,129 | 78,928 |
| その他費用(△収益)-純額- | △3,399 | 2,074 |
| 消去調整他 | △7,842 | △11,362 |
| 法人税等、持分法投資損益控除前 当期純利益 | 65,686 | 65,492 |
【地域別情報】
第79期および第80期における当社および子会社の地域別に分類した外部顧客に対する売上高ならびに有形固定資産は次のとおりである。
第79期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | 欧州 (百万円) | 中華圏 (百万円) | 東南 アジア他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 外部顧客に対する売上高 | 342,824 | 130,968 | 109,147 | 162,508 | 88,157 | 833,604 |
| 有形固定資産 | 73,089 | 13,078 | 4,297 | 42,308 | 13,793 | 146,565 |
第80期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | 欧州 (百万円) | 中華圏 (百万円) | 東南 アジア他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 外部顧客に対する売上高 | 339,841 | 112,191 | 102,633 | 147,751 | 91,785 | 794,201 |
| 有形固定資産 | 66,073 | 14,138 | 4,015 | 29,812 | 13,577 | 127,615 |
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度による。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
3 売上高および有形固定資産において、日本を除いて独立して開示すべき重要な国はない。
4 第79期および第80期において、開示すべき重要な単一の外部顧客に対する売上高はない。
S 企業結合等
前連結会計年度における企業結合は次のとおりである。
Adept Technology Inc.グループ
当社は平成27年10月24日に当社の子会社であるOmron Management Center of Americaの完全子会社 Hoffman Acquisition Corp.を通じ、傘下5社を含むAdept Technology Inc.(以下ATグループ)の発行済株式100%を取得した。ATグループ株式の取得は、現金を対価とする方法により行われ、暫定的な金額調整後の対価は、24,429百万円である。なお、ATグループ株式の取得に関連して発生した費用(被取得企業の調査費用等)は重要ではない。
ATグループ取得は、制御機器事業におけるATグループのロボット技術を取り込むことにより当社のファクトリーオートメーションの技術をさらに進化させることを目的としている。取得した資産および負債の取得日における公正価額は次のとおりである。
| 公正価額 (百万円) | |
| 流動資産 | 3,124 |
| 有形固定資産 | 123 |
| 投資その他の資産 | 23,432 |
| 流動負債 | △1,173 |
| 固定負債 | △1,077 |
| 純資産 | △24,429 |
投資その他の資産には、この買収により計上したのれんおよび識別可能な無形資産がそれぞれ18,330百万円
および2,807百万円含まれている。なお、この買収に関して計上したのれんは、インダストリアルオートメーションビジネスに含まれている。また、こののれんは税務上損金に算入されない。なお、当該企業結合のプロフォーマ情報については、重要ではない。
Delta Tau Data Systems Inc.グループ
当社は平成27年9月1日に当社の子会社であるOmron Management Center of Americaを通じ、傘下8社を含む
Delta Tau Data Systems Inc.(以下DTグループ)の発行済株式100%を取得した。DTグループ株式の取得は、現金を対価とする方法により行われ、暫定的な金額調整後の対価は、11,012百万円である。なお、DTグループ株式の取得に関連して発生した費用(被取得企業の調査費用等)は重要ではない。
DTグループ取得は、制御機器事業におけるファクトリーオートメーション技術の開発と販売能力強化を主な目的としている。取得した資産および負債の取得日における公正価額は次のとおりである。
| 公正価額 (百万円) | |
| 流動資産 | 4,245 |
| 有形固定資産 | 229 |
| 投資その他の資産 | 8,628 |
| 流動負債 | △849 |
| 固定負債 | △1,241 |
| 純資産 | △11,012 |
前連結会計年度では、支配獲得日における取得資産、ならびに引継負債および取得の対価の公正価値は算定中であったが、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、公正価値の算定が完了したため、FASB会計基準書805号の「企業結合」の規定に従い、取得日における暫定的な金額を調整している。投資その他の資産には、この買収により計上したのれんおよび識別可能な無形資産がそれぞれ5,940百万円および2,436百万円含まれている。なお、この買収に関して計上したのれんは、インダストリアルオートメーションビジネスに含まれている。また、こののれんは税務上損金に算入されない。なお、当該企業結合のプロフォーマ情報については、重要ではない。
T 事業売却
(1)OMRON OILFIELD AND MARINE,INC.
当社は平成28年5月31日に当社の子会社であるOMRON ELECTONICS,LLCの100%子会社であるOMRON OILFIELD AND MARINE,INC.の全株式を第三者であるSchlumberger社に譲渡した。OMRON OILFIELD AND MARINE,INC.はインダストリアルオートメーションビジネスに含まれていた。この売却により、第80期の連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に3,530百万円の事業売却益が計上されている。
(2)オムロン コーリン株式会社
当社は平成28年6月9日に当社の子会社であるオムロン ヘルスケア株式会社の100%子会社であるオムロン コーリン株式会社の全株式をフクダ電子株式会社に譲渡する株式譲渡契約書を締結した。平成28年度中の譲渡完了を予定していたため、オムロン コーリン株式会社の資産及び負債を、第80期中において四半期連結貸借対照表上、売却予定資産及び売却予定負債に分類していた。これらについて、売却費用控除後の公正価値への評価減を行った結果、第80期の連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に275百万円の減損損失が計上されている。平成28年12月1日に株式譲渡が完了した結果、第80期の連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に156百万円の事業売却益が計上されている。オムロン コーリン株式会社はヘルスケアビジネスに含まれていた。
U 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っている。
本有価証券報告書が発行可能な状態となった平成29年6月23日現在、該当事項はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
