四半期報告書-第87期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
四半期連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A (四半期)連結財務諸表の作成基準
(四半期)連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の(四半期)財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間は2,012百万円(損失)、第87期第2四半期連結累計期間は5,171百万円(利益)、第86期第2四半期連結会計期間は1,616百万円(損失)、第87期第2四半期連結会計期間は584百万円(利益)です。
2 退職給付引当金
提出会社の(四半期)財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間899百万円(損失)、第87期第2四半期連結累計期間1,559百万円(損失)、第86期第2四半期連結会計期間339百万円(損失)、第87期第2四半期連結会計期間789百万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計(会計)期間および第87期第2四半期連結累計(会計)期間においてありません。
4 のれんおよびその他の無形資産
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を5年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間1,434百万円(利益)、第87期第2四半期連結累計期間113百万円(利益)、第86期第2四半期連結会計期間738百万円(利益)、第87期第2四半期連結会計期間37百万円(利益)です。
5 長期性資産
提出会社の(四半期)財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間においてありません。第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間においてありません。
6 株式報酬
提出会社の(四半期)財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間102百万円(利益)、第87期第2四半期連結累計期間46百万円(利益)、第86期第2四半期連結会計期間25百万円(利益)、第87期第2四半期連結会計期間31百万円(利益)です。
7 未認識税務ベネフィット
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、(四半期)連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間においてありません。第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間においてありません。
C 連結の範囲
(四半期)連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
子会社:第86期第2四半期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計118社
第87期第2四半期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計119社
第86期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計117社
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第86期末および第87期第2四半期末の(四半期)連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を113百万円および144百万円、自己株式を3,880百万円および3,369百万円、それぞれ計上しています。
D 持分法の適用
全ての関連会社および持分比率3%以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社:第86期第2四半期末 ㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか 計41社
第87期第2四半期末 ㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか 計42社
第86期末 ㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか 計45社
関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。
当社は、関連会社に対する投資について、事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と、投資先の超過収益力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法や株式市場における市場価格により算出された評価額と帳簿価額との比較のような定量的要素を総合的に勘案し、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。
なお、当社によるディスカウント・キャッシュ・フロー法による関連会社に対する投資の評価額は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、被投資会社の属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。
当第2四半期の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当第2四半期末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過する場合又は一時的であると判断した市場価格の下落が一時的でないとなった場合には、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
第86期第2四半期連結累計期間において、評価損の計上はありません。
第87期第2四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社のJMDC社の株式の追加取得に向け金融商品取引法に基づく公開買付を実施したことに関連し、当社の保有する同社株式を当第2四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失(102億円)を計上しています。なお、公正価値の測定方法については(注記Ⅱ-L)に記載しています。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第87期第2四半期末14社(第86期第2四半期末15社、第86期末14社)であり、第87期第2四半期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成する子会社は、第87期第2四半期末、第86期第2四半期末および第86期末においてありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した(四半期)連結財務諸表作成に当たり、 (四半期)期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該(四半期)期間の収益・費用の 金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回 収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第87期第3四半期以降も一部継続するものと仮定しています。これらの当第2四半期連結会計期間末残高は、(四半期)連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益 は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値 がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関す る秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損 益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。
5 棚卸資産
棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。減価償却費の金額は、第86期第2四半期連結累計期間9,299百万円、第87期第2四半期連結累計期間9,625百万円、第86期第2四半期連結会計期間4,866百万円、第87期第2四半期連結会計期間4,821百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、報告単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当第2四半期末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。
なお、当社および子会社は、第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積っています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第86期第2四半期連結累計期間4,842百万円、第87期第2四半期連結累計期間5,513百万円、第86期第2四半期連結会計期間2,511百万円、第87期第2四半期連結会計期間2,828百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第86期第2四半期連結累計期間8,703百万円、第87期第2四半期連結累計期間7,274百万円、第86期第2四半期連結会計期間4,431百万円、第87期第2四半期連結会計期間3,702百万円です。
14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期連結会計期間に計上しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取りまく市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻 度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはなりません。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
18 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基
準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期
間にわたって認識しています。
19 海外子会社の(四半期)財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の(四半期)財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は(四半期)決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上しています。ただし、超インフレ経済下にある海外子会社の(四半期)財務諸表については、機能通貨が報告通貨であったように再測定したうえで、当社の連結財務諸表に含めており、貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を連結損益計算書に計上しております。
20 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。
G 会計方針の変更
棚卸資産の評価方法の変更
第87期第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について、これまで主として先入先出法による低価法を採用していた当社および国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社につきまして、主として平均法による低価法に変更しています。
この変更は、2022年度にスタートした長期ビジョン「Shaping The Future 2030」および中期経営計画(SF 1st Stage)に基づき、不確実性が高まった近年の社会や事業環境に対応するための販売、生産、在庫保有方針や在庫管理システムの見直しを契機として、平均法にて棚卸資産の評価を行う方が、より適切に期間損益計算を行うことができると判断し、実施したものであります。
なお、当該変更が(四半期)連結財務諸表に与える影響は軽微です。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1 売上高の内訳
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
IAB、HCB、DMBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2 契約残高
第86期第2四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
第86期第2四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,209百万円です。このうち、第86期第2四半期連結会計期間において認識した収益は、570百万円です。
第87期第2四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
第87期第2四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、2,168百万円です。このうち、第87期第2四半期連結会計期間において認識した収益は、1,068百万円です。
3 未履行の履行義務に配分した取引価格
未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は11,509百万円です。これらは主として1年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約7割は5年以内に、約3割は5年超10年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が1年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。
B 投資
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第86期第2四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を508百万円、損失を17百万円計上しています。このうち、第86期第2四半期連結会計期間において損失を17百万円計上しています。
第87期第2四半期連結累計期間において、当社および子会社は同一発行体の類似する投資の市場価格の変動を
観察可能なインプットとして算出した減損損失320百万円を計上しており、その他の調整を計上していません。このうち、第87期第2四半期連結会計期間において減損損失を320百万円計上しています。
また、第86期末および第87期第2四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ8,202百万円および8,053百万円です。
C 有形固定資産
第86期末および第87期第2四半期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。
D 長期性資産の減損
第86期第2四半期連結累計期間において、ロシアにおける事業の将来にわたる持続可能性を慎重に精査した結果、制御機器事業と電子部品事業の継続が困難と判断し、同国での同事業を無期限で停止することを決定しました。それに伴い、327百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。当該金額の全額が第86期第2四半期連結会計期間における計上額となります。当該減損損失は四半期連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積もっています。
第87期第2四半期連結累計期間において、減損損失の計上はありません。
E 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
(注) 当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制
度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めております。
F その他費用(△収益)―純額―
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間におけるその他費用(△収益)―純額―の内訳は以下のとおりです。
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間におけるその他費用(△収益)―純額―の内訳は以下のとおりです。
G 1株当たり情報
1株当たり利益(△損失)の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。
当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。
「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)および希薄化後期中平均発行済株式数については、第86期第2四半期連結累計(会計)期間および第87期第2四半期連結累計(会計)期間において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
分子
分母
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第86期第2四半期連結累計期間602,876株、第86期第2四半期連結会計期間600,208株、第87期第2四半期連結累計期間581,327株、第87期第2四半期連結会計期間565,690株)
H 純資産
第86期第2四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
第87期第2四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
I その他の包括利益(△損失)累計額
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。
J 金融商品の公正価値
第86期末および第87期第2四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記
Ⅱ-L)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-L)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期借入金、短期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-L)に記載しています。
K 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ、中国元)をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用(△収益)―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第87期第2四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。
第86期末および第87期第2四半期末現在における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
第86期末および第87期第2四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
負債
第86期第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第86期第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第87期第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第87期第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
L 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル3に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期第2四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期第2四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に分類しています。
関連会社に対する投資および貸付金は、持分法適用関連会社のJMDC社の株式の追加取得に向け金融商品取引法に基づく公開買付を実施したことに関連し、当社の保有する同社株式を当第2四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったためレベル1に分類しています。
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間における、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間における、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
M コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は、第86期末2,864百万円、第87期第2四半期末現在2,161百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40%が日本国内ですが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第86期末196百万円、第87期第2四半期末現在196百万円です。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
未使用コミットメントライン
第86期末および第87期第2四半期末における未使用コミットメントラインは30,000百万円です。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
N 配当に関する事項(株主資本関係等)
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
第87期第3四半期連結会計期間に行われる現金配当は、第87期第2四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期連結財務諸表に計上しています。
O セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSBおよびDMBの4つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギーソリューション、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューション、IoT(電源保護・データ保護)ソリューション、関連メンテナンス事業等
(4) DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクター、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサー、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(注)センサー等
((注)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
第86期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
第87期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
第86期第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
第87期第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円)
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間ならびに第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失(△)の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
P 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
当社は、2023年10月16日に株式会社JMDC(以下、JMDC社)の議決権のある株式約23.0%を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、本公開買付け)により取得し、JMDC社および傘下35社を連結子会社としております。
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JMDC
事業の内容 医療統計データサービス
(b)取得日
2023年10月16日
(c)取得した議決権のある持分証券の割合
(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等
当社グループとJMDC社は、2022年2月22日付資本業務提携契約の締結以降、同社事業の理解と相互の信頼関係の構築は順調に進めており、2023年4月には、オムロンヘルスケア株式会社が提供するスマートフォン健康管理アプリ「OMRON connect」とJMDC社が保険者向けに提供しているPHRサービス「PepUp」間のデータ連携が開始し、2023年6月には、当社やJMDC社を含めた代表幹事企業8社(これらに加え会員企業・団体は140団体)により、社員の健康を通じた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性を目的とした「健康経営アライアンス」(注)が設立される等、両社の協業は益々加速しております。一方で、これまでは経営資源の共有に多くの制約があり、高度化する市場ニーズへの十分な対応が困難であったと認識しております。
当社は、JMDC社が持分法適用関連会社から連結子会社になることで、JMDC社のアセットを積極的に活用することが可能となり、事業のトランスフォーメーションによる価値創造と持続的成長を実現し、中長期的な企業価値の最大化が期待できると考え、2023年9月8日開催の取締役会において、JMDC社株式に対する本公開買付けを行うことを決議しました。その後、同年9月11日から10月10日までの期間で本公開買付けを実施し、JMDC社は、同年10月16日をもって当社の連結子会社(特定子会社)となりました。本公開買付けの合計金額85,500百万円は、同年10月13日に株式会社三井住友銀行からの借入れにより全額を調達しております。
なお、株式の取得に関連して発生した費用は当第2四半期連結累計期間において220百万円であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
(注)「健康経営アライアンス」は、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」をビジョンに掲げ、企業と健康保険組合が連携したコラボヘルスや、データの利活用を通じた職域での健康増進・重症化予防を推進することで、健康経営の型づくり、成果創出のためのソリューションの共創及び産業界への実装を目指す企業間連携の取り組みです。当社およびJMDC社は当該アライアンスの発起人として、他の代表幹事企業と共にアライアンスの企画・運営に携わっております。当社およびJMDC社は、JMDC社が持つデータ事業のケイパビリティと、当社が持つブランド力・ネットワーク力といったエコシステム構築力を掛け合わせることで、「健康経営アライアンス」の活動を通じてコーポレートヘルス領域(企業人事側を対象とした健康経営ソリューション提供)の事業展開に繋げていくことを企図しております。
(2)その他
当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、被取得企業の取得日以降の収入および利益は含まれておりません。
企業結合直前に所有していた持分および非支配持分の公正価値、当社が支配獲得時に既に保有していたJMDC社に対する持分を支配獲得日の公正価値で再測定することにより発生する損益、取得資産および引受負債の公正価値ならびに当企業結合にかかるプロ・フォーマ情報は、現時点において会計処理が完了していないため、開示しておりません。
Ⅰ 重要な会計方針の概要
A (四半期)連結財務諸表の作成基準
(四半期)連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年2月7日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年3月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年3月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年3月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
B 我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
1 投資
提出会社の(四半期)財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間は2,012百万円(損失)、第87期第2四半期連結累計期間は5,171百万円(利益)、第86期第2四半期連結会計期間は1,616百万円(損失)、第87期第2四半期連結会計期間は584百万円(利益)です。
2 退職給付引当金
提出会社の(四半期)財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間899百万円(損失)、第87期第2四半期連結累計期間1,559百万円(損失)、第86期第2四半期連結会計期間339百万円(損失)、第87期第2四半期連結会計期間789百万円(損失)です。
3 有給休暇の処理
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬-有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計(会計)期間および第87期第2四半期連結累計(会計)期間においてありません。
4 のれんおよびその他の無形資産
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年1回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および(四半期)連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を5年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間1,434百万円(利益)、第87期第2四半期連結累計期間113百万円(利益)、第86期第2四半期連結会計期間738百万円(利益)、第87期第2四半期連結会計期間37百万円(利益)です。
5 長期性資産
提出会社の(四半期)財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しています。(四半期)連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間においてありません。第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間においてありません。
6 株式報酬
提出会社の(四半期)財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年3月26日改正)を適用しています。(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第86期第2四半期連結累計期間102百万円(利益)、第87期第2四半期連結累計期間46百万円(利益)、第86期第2四半期連結会計期間25百万円(利益)、第87期第2四半期連結会計期間31百万円(利益)です。
7 未認識税務ベネフィット
(四半期)連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50%超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、(四半期)連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間においてありません。第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間においてありません。
C 連結の範囲
(四半期)連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
子会社:第86期第2四半期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計118社
第87期第2四半期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計119社
第86期末 オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 計117社
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第86期末および第87期第2四半期末の(四半期)連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を113百万円および144百万円、自己株式を3,880百万円および3,369百万円、それぞれ計上しています。
D 持分法の適用
全ての関連会社および持分比率3%以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社:第86期第2四半期末 ㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか 計41社
第87期第2四半期末 ㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか 計42社
第86期末 ㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか 計45社
関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。
当社は、関連会社に対する投資について、事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と、投資先の超過収益力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法や株式市場における市場価格により算出された評価額と帳簿価額との比較のような定量的要素を総合的に勘案し、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。
なお、当社によるディスカウント・キャッシュ・フロー法による関連会社に対する投資の評価額は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、被投資会社の属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。
当第2四半期の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当第2四半期末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過する場合又は一時的であると判断した市場価格の下落が一時的でないとなった場合には、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
第86期第2四半期連結累計期間において、評価損の計上はありません。
第87期第2四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社のJMDC社の株式の追加取得に向け金融商品取引法に基づく公開買付を実施したことに関連し、当社の保有する同社株式を当第2四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失(102億円)を計上しています。なお、公正価値の測定方法については(注記Ⅱ-L)に記載しています。
E 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第87期第2四半期末14社(第86期第2四半期末15社、第86期末14社)であり、第87期第2四半期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成する子会社は、第87期第2四半期末、第86期第2四半期末および第86期末においてありません。
F 会計処理基準
1 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した(四半期)連結財務諸表作成に当たり、 (四半期)期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該(四半期)期間の収益・費用の 金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回 収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第87期第3四半期以降も一部継続するものと仮定しています。これらの当第2四半期連結会計期間末残高は、(四半期)連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
2 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
3 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
4 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益 は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値 がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関す る秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損 益は「その他費用(△収益)-純額-」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。
5 棚卸資産
棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。
6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。減価償却費の金額は、第86期第2四半期連結累計期間9,299百万円、第87期第2四半期連結累計期間9,625百万円、第86期第2四半期連結会計期間4,866百万円、第87期第2四半期連結会計期間4,821百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産-のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年1回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、報告単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当第2四半期末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
8 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。
9 借手としてのリース
当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。
なお、当社および子会社は、第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬-退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の5ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ5: 履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積っています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が1年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第86期第2四半期連結累計期間4,842百万円、第87期第2四半期連結累計期間5,513百万円、第86期第2四半期連結会計期間2,511百万円、第87期第2四半期連結会計期間2,828百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第86期第2四半期連結累計期間8,703百万円、第87期第2四半期連結累計期間7,274百万円、第86期第2四半期連結会計期間4,431百万円、第87期第2四半期連結会計期間3,702百万円です。
14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期連結会計期間に計上しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取りまく市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50%超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻 度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはなりません。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
18 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬-株式報酬」を適用しています。当基
準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期
間にわたって認識しています。
19 海外子会社の(四半期)財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の(四半期)財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は(四半期)決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上しています。ただし、超インフレ経済下にある海外子会社の(四半期)財務諸表については、機能通貨が報告通貨であったように再測定したうえで、当社の連結財務諸表に含めており、貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を連結損益計算書に計上しております。
20 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。
G 会計方針の変更
棚卸資産の評価方法の変更
第87期第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について、これまで主として先入先出法による低価法を採用していた当社および国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社につきまして、主として平均法による低価法に変更しています。
この変更は、2022年度にスタートした長期ビジョン「Shaping The Future 2030」および中期経営計画(SF 1st Stage)に基づき、不確実性が高まった近年の社会や事業環境に対応するための販売、生産、在庫保有方針や在庫管理システムの見直しを契機として、平均法にて棚卸資産の評価を行う方が、より適切に期間損益計算を行うことができると判断し、実施したものであります。
なお、当該変更が(四半期)連結財務諸表に与える影響は軽微です。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
A 収益
1 売上高の内訳
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。
| 第86期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | (単位:百万円) | ||||||
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 230,146 | 68,080 | 36,585 | 68,630 | 403,441 | 977 | 404,418 |
| セグメント間の内部売上高 | 3,400 | 118 | 5,774 | 25,066 | 34,358 | △34,358 | - |
| 計 | 233,546 | 68,198 | 42,359 | 93,696 | 437,799 | △33,381 | 404,418 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | |||||||
| 日本 | 67,743 | 12,624 | 36,572 | 19,692 | 136,631 | 977 | 137,608 |
| 米州 | 25,631 | 13,750 | - | 11,507 | 50,888 | - | 50,888 |
| 欧州 | 41,448 | 10,130 | - | 8,923 | 60,501 | - | 60,501 |
| 中華圏 | 68,936 | 22,291 | 2 | 19,922 | 111,151 | - | 111,151 |
| 東南アジア他 | 26,377 | 8,955 | - | 8,529 | 43,861 | - | 43,861 |
| 直接輸出 | 11 | 330 | 11 | 57 | 409 | 0 | 409 |
| 計 | 230,146 | 68,080 | 36,585 | 68,630 | 403,441 | 977 | 404,418 |
| 第87期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | (単位:百万円) | ||||||
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 210,382 | 73,967 | 53,139 | 61,175 | 398,663 | 2,011 | 400,674 |
| セグメント間の内部売上高 | 2,585 | 118 | 6,405 | 19,769 | 28,877 | △28,877 | - |
| 計 | 212,967 | 74,085 | 59,544 | 80,944 | 427,540 | △26,866 | 400,674 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | |||||||
| 日本 | 67,691 | 11,691 | 52,341 | 21,657 | 153,380 | 2,011 | 155,391 |
| 米州 | 22,278 | 13,672 | - | 8,203 | 44,153 | - | 44,153 |
| 欧州 | 44,798 | 14,545 | - | 8,946 | 68,289 | - | 68,289 |
| 中華圏 | 52,086 | 26,101 | 123 | 14,404 | 92,714 | - | 92,714 |
| 東南アジア他 | 23,527 | 7,665 | - | 7,866 | 39,058 | - | 39,058 |
| 直接輸出 | 2 | 293 | 675 | 99 | 1,069 | 0 | 1,069 |
| 計 | 210,382 | 73,967 | 53,139 | 61,175 | 398,663 | 2,011 | 400,674 |
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。
| 第86期第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | (単位:百万円) | ||||||
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 129,156 | 34,004 | 20,894 | 35,460 | 219,514 | 518 | 220,032 |
| セグメント間の内部売上高 | 1,870 | 65 | 3,240 | 13,023 | 18,198 | △18,198 | - |
| 計 | 131,026 | 34,069 | 24,134 | 48,483 | 237,712 | △17,680 | 220,032 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | |||||||
| 日本 | 37,329 | 7,109 | 20,892 | 10,370 | 75,700 | 518 | 76,218 |
| 米州 | 14,100 | 6,666 | - | 6,048 | 26,814 | - | 26,814 |
| 欧州 | 21,402 | 5,320 | - | 4,547 | 31,269 | - | 31,269 |
| 中華圏 | 41,425 | 10,271 | - | 10,089 | 61,785 | - | 61,785 |
| 東南アジア他 | 14,895 | 4,475 | - | 4,386 | 23,756 | - | 23,756 |
| 直接輸出 | 5 | 163 | 2 | 20 | 190 | 0 | 190 |
| 計 | 129,156 | 34,004 | 20,894 | 35,460 | 219,514 | 518 | 220,032 |
| 第87期第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) | (単位:百万円) | ||||||
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 99,816 | 36,309 | 29,658 | 29,935 | 195,718 | 1,605 | 197,323 |
| セグメント間の内部売上高 | 1,334 | 71 | 3,311 | 9,209 | 13,925 | △13,925 | - |
| 計 | 101,150 | 36,380 | 32,969 | 39,144 | 209,643 | △12,320 | 197,323 |
| 主たる地域市場(外部顧客) | |||||||
| 日本 | 33,000 | 5,928 | 29,286 | 9,988 | 78,202 | 1,605 | 79,807 |
| 米州 | 10,841 | 7,042 | - | 4,127 | 22,010 | - | 22,010 |
| 欧州 | 21,013 | 7,468 | - | 4,476 | 32,957 | - | 32,957 |
| 中華圏 | 23,479 | 11,539 | 55 | 7,431 | 42,504 | - | 42,504 |
| 東南アジア他 | 11,482 | 4,181 | - | 3,851 | 19,514 | - | 19,514 |
| 直接輸出 | 1 | 151 | 317 | 62 | 531 | 0 | 531 |
| 計 | 99,816 | 36,309 | 29,658 | 29,935 | 195,718 | 1,605 | 197,323 |
(注)日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
IAB、HCB、DMBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2 契約残高
第86期第2四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形 及び売掛金 (百万円) | 契約資産 | 契約負債 | |||
| その他の 流動資産 (百万円) | その他の 流動負債 (百万円) | その他の 固定負債 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 第86期期首残高 | 151,820 | 647 | 2,312 | 8,836 | 11,148 |
| 第86期第2四半期末残高 | 146,063 | 332 | 2,858 | 8,992 | 11,850 |
第86期第2四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,209百万円です。このうち、第86期第2四半期連結会計期間において認識した収益は、570百万円です。
第87期第2四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形 及び売掛金 (百万円) | 契約資産 | 契約負債 | |||
| その他の 流動資産 (百万円) | その他の 流動負債 (百万円) | その他の 固定負債 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 第87期期首残高 | 180,074 | 403 | 3,917 | 8,506 | 12,423 |
| 第87期第2四半期末残高 | 152,490 | 1,935 | 3,907 | 9,256 | 13,163 |
第87期第2四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、2,168百万円です。このうち、第87期第2四半期連結会計期間において認識した収益は、1,068百万円です。
3 未履行の履行義務に配分した取引価格
未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は11,509百万円です。これらは主として1年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約7割は5年以内に、約3割は5年超10年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が1年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。
B 投資
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
| 第86期第2四半期 連結累計期間(百万円) | 第87期第2四半期 連結累計期間(百万円) | |
| 持分証券の損(△益)合計 | 2,704 | △6,908 |
| 持分証券の売却による当期の実現損(△益) | - | △1,648 |
| 持分証券の未実現損(△益) | 2,704 | △5,260 |
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
| 第86期第2四半期 連結会計期間(百万円) | 第87期第2四半期 連結会計期間(百万円) | |
| 持分証券の損(△益)合計 | 1,547 | △1,554 |
| 持分証券の売却による当期の実現損(△益) | - | △938 |
| 持分証券の未実現損(△益) | 1,547 | △616 |
第86期第2四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を508百万円、損失を17百万円計上しています。このうち、第86期第2四半期連結会計期間において損失を17百万円計上しています。
第87期第2四半期連結累計期間において、当社および子会社は同一発行体の類似する投資の市場価格の変動を
観察可能なインプットとして算出した減損損失320百万円を計上しており、その他の調整を計上していません。このうち、第87期第2四半期連結会計期間において減損損失を320百万円計上しています。
また、第86期末および第87期第2四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ8,202百万円および8,053百万円です。
C 有形固定資産
第86期末および第87期第2四半期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。
| 第86期末 (百万円) | 第87期第2四半期末 (百万円) | |
| 土地 | 20,238 | 20,428 |
| 建物及び構築物 | 136,492 | 140,822 |
| 機械その他 | 183,578 | 195,593 |
| 建設仮勘定 | 6,363 | 8,298 |
| 取得価額計 | 346,671 | 365,141 |
| 減価償却累計額 | △217,086 | △233,620 |
| 有形固定資産合計 | 129,585 | 131,521 |
D 長期性資産の減損
第86期第2四半期連結累計期間において、ロシアにおける事業の将来にわたる持続可能性を慎重に精査した結果、制御機器事業と電子部品事業の継続が困難と判断し、同国での同事業を無期限で停止することを決定しました。それに伴い、327百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上しました。当該金額の全額が第86期第2四半期連結会計期間における計上額となります。当該減損損失は四半期連結損益計算書上、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積もっています。
第87期第2四半期連結累計期間において、減損損失の計上はありません。
E 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
| 第86期第2四半期連結累計期間 (百万円) | 第87期第2四半期連結累計期間 (百万円) | |
| 予測給付債務に係る利息費用 | 678 | 930 |
| 年金資産の期待収益 | △1,686 | △1,640 |
| 償却費用 | 1,989 | 1,259 |
| 清算による影響額 | 480 | 460 |
| 合計 | 1,461 | 1,009 |
| 第86期第2四半期連結会計期間 (百万円) | 第87期第2四半期連結会計期間 (百万円) | |
| 予測給付債務に係る利息費用 | 339 | 465 |
| 年金資産の期待収益 | △843 | △820 |
| 償却費用 | 894 | 639 |
| 清算による影響額 | 230 | 230 |
| 合計 | 620 | 514 |
(注) 当社および一部の国内子会社は、第83期第1四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制
度について、2019年7月1日以降の積立分(「将来分」)を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年6月30日以前分(「過去分」)について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めております。
F その他費用(△収益)―純額―
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間におけるその他費用(△収益)―純額―の内訳は以下のとおりです。
| 第86期第2四半期連結累計期間 (百万円) | 第87期第2四半期連結累計期間 (百万円) | |
| 固定資産除売却損(△益)(純額) | △461 | 184 |
| 長期性資産の減損 | 327 | - |
| 品質対応費 | - | 339 |
| 投資有価証券評価損(△益)(純額) | 2,704 | △6,908 |
| 受取利息(純額) | △408 | △848 |
| 為替差損(純額) | 315 | 3,787 |
| 受取配当 | △419 | △544 |
| 退職給付費用 | 1,461 | 1,009 |
| 補助金 | △141 | △1,129 |
| 受取補償金 | △622 | △434 |
| その他(純額) | △62 | 201 |
| 合計 | 2,694 | △4,343 |
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間におけるその他費用(△収益)―純額―の内訳は以下のとおりです。
| 第86期第2四半期連結会計期間 (百万円) | 第87期第2四半期連結会計期間 (百万円) | |
| 固定資産除売却損(純額) | 134 | 109 |
| 長期性資産の減損 | 327 | - |
| 品質対応費 | - | 339 |
| 投資有価証券評価損(△益)(純額) | 1,547 | △1,554 |
| 受取利息(純額) | △317 | △559 |
| 為替差損(純額) | 365 | 2,258 |
| 受取配当 | △5 | △18 |
| 退職給付費用 | 620 | 514 |
| 補助金 | △65 | △1,081 |
| 受取補償金 | △622 | △246 |
| その他(純額) | 473 | 152 |
| 合計 | 2,457 | △86 |
G 1株当たり情報
1株当たり利益(△損失)の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。
当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。
「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)および希薄化後期中平均発行済株式数については、第86期第2四半期連結累計(会計)期間および第87期第2四半期連結累計(会計)期間において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
分子
| 第86期第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 第87期第2四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 27,875 | 6,080 |
| 参加証券に帰属する四半期純利益 | 56 | 8 |
| 普通株主に帰属する四半期純利益 | 27,819 | 6,072 |
| 第86期第2四半期 連結会計期間 (百万円) | 第87期第2四半期 連結会計期間 (百万円) | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | 19,902 | △7,316 |
| 参加証券に帰属する四半期純利益(△損失) | 35 | △10 |
| 普通株主に帰属する四半期純利益(△損失) | 19,867 | △7,306 |
分母
| 第86期第2四半期 連結累計期間 (株式数) | 第87期第2四半期 連結累計期間 (株式数) | |
| 期中平均発行済株式数 | 199,374,241 | 196,857,119 |
| 参加証券の期中平均株式数 | 400,001 | 276,891 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 198,974,240 | 196,580,228 |
| 第86期第2四半期 連結会計期間 (株式数) | 第87期第2四半期 連結会計期間 (株式数) | |
| 期中平均発行済株式数 | 199,385,559 | 196,877,120 |
| 参加証券の期中平均株式数 | 353,321 | 262,541 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 199,032,238 | 196,614,579 |
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。(第86期第2四半期連結累計期間602,876株、第86期第2四半期連結会計期間600,208株、第87期第2四半期連結累計期間581,327株、第87期第2四半期連結会計期間565,690株)
H 純資産
第86期第2四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
| 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | |
| 第85期末残高 | 665,227 | 2,744 | 667,971 |
| 当社株主への配当金 | △9,749 | - | △9,749 |
| 非支配株主への配当金 | - | △724 | △724 |
| 自己株式の取得及びその他 | △5,489 | - | △5,489 |
| 株式に基づく報酬 | 1,170 | - | 1,170 |
| 四半期純利益 | 27,875 | 281 | 28,156 |
| その他の包括利益 | 39,605 | 119 | 39,724 |
| 第86期第2四半期末残高 | 718,639 | 2,420 | 721,059 |
第87期第2四半期連結累計期間における(四半期)連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
| 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | |
| 第86期末残高 | 728,473 | 2,754 | 731,227 |
| 当社株主への配当金 | △10,238 | - | △10,238 |
| 非支配株主への配当金 | - | △581 | △581 |
| 自己株式の取得及びその他 | △85 | - | △85 |
| 連結子会社の増加による非支配持分の増加 | - | 169 | 169 |
| 株式に基づく報酬 | 760 | - | 760 |
| 四半期純利益 | 6,080 | 392 | 6,472 |
| その他の包括利益 | 36,270 | 195 | 36,465 |
| 第87期第2四半期末残高 | 761,260 | 2,929 | 764,189 |
I その他の包括利益(△損失)累計額
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
| 第86期第2四半期(百万円) | 第87期第2四半期(百万円) | |||||
| 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |
| 為替換算調整額 | ||||||
| 期首 | 33,854 | 54 | 33,908 | 52,162 | △818 | 51,344 |
| 当期発生為替換算調整額 | 35,578 | △6 | 35,572 | 36,149 | △573 | 35,576 |
| 当期純変動額 | 35,578 | △6 | 35,572 | 36,149 | △573 | 35,576 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 119 | - | 119 | 195 | - | 195 |
| 期末 | 69,313 | 48 | 69,361 | 88,116 | △1,391 | 86,725 |
| 退職年金債務調整額 | ||||||
| 期首 | △40,960 | 21,030 | △19,930 | △28,441 | 17,215 | △11,226 |
| 当期発生退職年金債務調整額 | 2,673 | △813 | 1,860 | 21 | △5 | 16 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 1,989 | △607 | 1,382 | 1,253 | △382 | 871 |
| 当期純変動額 | 4,662 | △1,420 | 3,242 | 1,274 | △387 | 887 |
| 期末 | △36,298 | 19,610 | △16,688 | △27,167 | 16,828 | △10,339 |
| デリバティブ純損益 | ||||||
| 期首 | △1,372 | 407 | △965 | △230 | 59 | △171 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 29 | △9 | 20 | △1,250 | 381 | △869 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 1,281 | △391 | 890 | 1,253 | △382 | 871 |
| 当期純変動額 | 1,310 | △400 | 910 | 3 | △1 | 2 |
| 期末 | △62 | 7 | △55 | △227 | 58 | △169 |
| 合計(その他の包括利益(△損失)累計額) | ||||||
| 期首 | △8,478 | 21,491 | 13,013 | 23,491 | 16,456 | 39,947 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 38,280 | △828 | 37,452 | 34,920 | △197 | 34,723 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 3,270 | △998 | 2,272 | 2,506 | △764 | 1,742 |
| 当期純変動額 | 41,550 | △1,826 | 39,724 | 37,426 | △961 | 36,465 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 119 | - | 119 | 195 | - | 195 |
| 期末 | 32,953 | 19,665 | 52,618 | 60,722 | 15,495 | 76,217 |
なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
| 第86期第2四半期(百万円) | 第87期第2四半期(百万円) | |||||
| 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |
| 為替換算調整額 | ||||||
| 期首 | 62,446 | 52 | 62,498 | 78,003 | △1,270 | 76,733 |
| 当期発生為替換算調整額 | 6,868 | △4 | 6,864 | 10,144 | △121 | 10,023 |
| 当期純変動額 | 6,868 | △4 | 6,864 | 10,144 | △121 | 10,023 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 1 | - | 1 | 31 | - | 31 |
| 期末 | 69,313 | 48 | 69,361 | 88,116 | △1,391 | 86,725 |
| 退職年金債務調整額 | ||||||
| 期首 | △37,223 | 19,891 | △17,332 | △27,798 | 17,021 | △10,777 |
| 当期発生退職年金債務調整額 | 31 | △8 | 23 | △7 | 2 | △5 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 894 | △273 | 621 | 638 | △195 | 443 |
| 当期純変動額 | 925 | △281 | 644 | 631 | △193 | 438 |
| 期末 | △36,298 | 19,610 | △16,688 | △27,167 | 16,828 | △10,339 |
| デリバティブ純損益 | ||||||
| 期首 | △668 | 192 | △476 | △1,086 | 320 | △766 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 400 | △122 | 278 | 38 | △12 | 26 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 206 | △63 | 143 | 821 | △250 | 571 |
| 当期純変動額 | 606 | △185 | 421 | 859 | △262 | 597 |
| 期末 | △62 | 7 | △55 | △227 | 58 | △169 |
| 合計(その他の包括利益(△損失)累計額) | ||||||
| 期首 | 24,555 | 20,135 | 44,690 | 49,119 | 16,071 | 65,190 |
| 未実現利益(△損失)当期発生額 | 7,299 | △134 | 7,165 | 10,175 | △131 | 10,044 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 1,100 | △336 | 764 | 1,459 | △445 | 1,014 |
| 当期純変動額 | 8,399 | △470 | 7,929 | 11,634 | △576 | 11,058 |
| 控除:非支配持分に帰属する その他の包括利益(△損失) | 1 | - | 1 | 31 | - | 31 |
| 期末 | 32,953 | 19,665 | 52,618 | 60,722 | 15,495 | 76,217 |
なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用(△収益)―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。
J 金融商品の公正価値
第86期末および第87期第2四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。
| 第86期末(百万円) | 第87期第2四半期末(百万円) | |||
| 帳簿価額 | 見積公正価値 | 帳簿価額 | 見積公正価値 | |
| (デリバティブ取引) | ||||
| 為替予約取引: | ||||
| その他の流動資産 | 3,953 | 3,953 | 9,054 | 9,054 |
| その他の流動負債 | △1,176 | △1,176 | △2,270 | △2,270 |
| 商品スワップ取引: | ||||
| その他の流動資産 | 49 | 49 | 45 | 45 |
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル1・レベル2およびレベル3のそれぞれの定義については、(注記
Ⅱ-L)に記載しています。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、(注記Ⅱ-L)に記載しています。
(デリバティブ取引以外)
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期借入金、短期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル1、それ以外はレベル2にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、(注記Ⅱ-L)に記載しています。
K 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動(主に米ドル、ユーロ、中国元)をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動(銅・銀)をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益(△損失)累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用(△収益)―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第87期第2四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益(△損失)累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。
第86期末および第87期第2四半期末現在における為替予約取引等の残高(想定元本)は、次のとおりです。
| 第86期末(百万円) | 第87期第2四半期末(百万円) | |
| 為替予約取引 | 158,029 | 169,112 |
| 商品スワップ取引 | 1,075 | 395 |
第86期末および第87期第2四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
| 科目 | 第86期末(百万円) | 第87期第2四半期末(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動資産 | 3,953 | 9,054 |
| 商品スワップ | その他の流動資産 | 49 | 45 |
負債
| 科目 | 第86期末(百万円) | 第87期第2四半期末(百万円) | |
| 為替予約 | その他の流動負債 | △1,176 | △2,270 |
第86期第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失)に計上された未実現損益(百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | 14 | 907 |
| 商品スワップ | 6 | △17 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第86期第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失)に計上された未実現損益(百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | 243 | 165 |
| 商品スワップ | 35 | △22 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第87期第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失)に計上された未実現損益(百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | △835 | 863 |
| 商品スワップ | △34 | 8 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第87期第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額(税効果考慮後)は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益(△損失)に計上された未実現損益(百万円) (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(△損失)累計額から損益への振替(百万円) (ヘッジ有効部分) | |
| 為替予約 | 74 | 553 |
| 商品スワップ | △48 | 18 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
L 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。
レベル1・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル2・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル3・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 26,590 | - | 2,486 | 29,076 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 3,953 | - | 3,953 |
| 商品スワップ | - | 49 | - | 49 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 1,176 | - | 1,176 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第86期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 損益計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △590 | - | 1,057 | - | 1,057 |
| 長期性資産 | △1,768 | - | - | 0 | 0 |
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル3に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル3に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期第2四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 31,898 | - | 2,711 | 34,609 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 9,054 | - | 9,054 |
| 商品スワップ | - | 45 | - | 45 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | - | 2,270 | - | 2,270 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル3に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期第2四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 損益計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | ||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △320 | - | 10 | - | 10 |
| 関連会社に対する 投資および貸付金 | △10,187 | 111,277 | |||
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル2に分類しています。
関連会社に対する投資および貸付金は、持分法適用関連会社のJMDC社の株式の追加取得に向け金融商品取引法に基づく公開買付を実施したことに関連し、当社の保有する同社株式を当第2四半期末時点の市場価格にて再評価を行ったためレベル1に分類しています。
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間における、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
| 第86期第2四半期連結累計期間 投資有価証券 持分証券(百万円) | 第87期第2四半期連結累計期間 投資有価証券 持分証券(百万円) | |
| 期首残高 | 2,869 | 2,486 |
| 四半期純利益に含まれる額 | ||
| その他費用(△収益)―純額― | △248 | 174 |
| 購入 | 0 | 51 |
| その他 | △63 | - |
| 期末残高 | 2,558 | 2,711 |
第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間における、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
| 第86期第2四半期連結会計期間 投資有価証券 持分証券(百万円) | 第87期第2四半期連結会計期間 投資有価証券 持分証券(百万円) | |
| 期首残高 | 2,881 | 2,706 |
| 四半期純利益(△損失)に含まれる額 | ||
| その他費用(△収益)―純額― | △292 | △46 |
| 購入 | - | 51 |
| その他 | △31 | - |
| 期末残高 | 2,558 | 2,711 |
M コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は、第86期末2,864百万円、第87期第2四半期末現在2,161百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40%が日本国内ですが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第86期末196百万円、第87期第2四半期末現在196百万円です。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
| 第86期第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 第87期第2四半期 連結累計期間 (百万円) | |
| 期首残高 | 1,158 | 1,186 |
| 繰入額 | 310 | 620 |
| 取崩額(目的使用等) | △352 | △374 |
| 期末残高 | 1,116 | 1,432 |
未使用コミットメントライン
第86期末および第87期第2四半期末における未使用コミットメントラインは30,000百万円です。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
N 配当に関する事項(株主資本関係等)
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
第87期第3四半期連結会計期間に行われる現金配当は、第87期第2四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期連結財務諸表に計上しています。
O セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSBおよびDMBの4つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギーソリューション、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューション、IoT(電源保護・データ保護)ソリューション、関連メンテナンス事業等
(4) DMB: デバイス&モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクター、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサー、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(注)センサー等
((注)MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失(△)」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
第86期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)
| IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| ①外部顧客に対する売上高 | 230,146 | 68,080 | 36,585 | 68,630 | 403,441 | 977 | 404,418 |
| ②セグメント間の内部売上高 | 3,400 | 118 | 5,774 | 25,066 | 34,358 | △34,358 | - |
| 計 | 233,546 | 68,198 | 42,359 | 93,696 | 437,799 | △33,381 | 404,418 |
| 営業費用 | 194,401 | 59,916 | 43,763 | 85,635 | 383,715 | △20,910 | 362,805 |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△) | 39,145 | 8,282 | △1,404 | 8,061 | 54,084 | △12,471 | 41,613 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
第87期第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円)
| IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| ①外部顧客に対する売上高 | 210,382 | 73,967 | 53,139 | 61,175 | 398,663 | 2,011 | 400,674 |
| ②セグメント間の内部売上高 | 2,585 | 118 | 6,405 | 19,769 | 28,877 | △28,877 | - |
| 計 | 212,967 | 74,085 | 59,544 | 80,944 | 427,540 | △26,866 | 400,674 |
| 営業費用 | 195,522 | 64,352 | 58,222 | 78,273 | 396,369 | △16,346 | 380,023 |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△) | 17,445 | 9,733 | 1,322 | 2,671 | 31,171 | △10,520 | 20,651 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
第86期第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)
| IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| ①外部顧客に対する売上高 | 129,156 | 34,004 | 20,894 | 35,460 | 219,514 | 518 | 220,032 |
| ②セグメント間の内部売上高 | 1,870 | 65 | 3,240 | 13,023 | 18,198 | △18,198 | - |
| 計 | 131,026 | 34,069 | 24,134 | 48,483 | 237,712 | △17,680 | 220,032 |
| 営業費用 | 103,639 | 29,920 | 24,339 | 44,249 | 202,147 | △11,793 | 190,354 |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△) | 27,387 | 4,149 | △205 | 4,234 | 35,565 | △5,887 | 29,678 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
第87期第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円)
| IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| ①外部顧客に対する売上高 | 99,816 | 36,309 | 29,658 | 29,935 | 195,718 | 1,605 | 197,323 |
| ②セグメント間の内部売上高 | 1,334 | 71 | 3,311 | 9,209 | 13,925 | △13,925 | - |
| 計 | 101,150 | 36,380 | 32,969 | 39,144 | 209,643 | △12,320 | 197,323 |
| 営業費用 | 95,952 | 31,477 | 31,635 | 39,019 | 198,083 | △7,107 | 190,976 |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△) | 5,198 | 4,903 | 1,334 | 125 | 11,560 | △5,213 | 6,347 |
(注)1 セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
第86期第2四半期連結累計期間および第87期第2四半期連結累計期間ならびに第86期第2四半期連結会計期間および第87期第2四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失(△)の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
| 項目 | 第86期第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 第87期第2四半期 連結累計期間 (百万円) |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△)の合計額 | 54,084 | 31,171 |
| その他費用(△収益)―純額― | 2,694 | △4,343 |
| 消去調整他 | △12,471 | △10,520 |
| 法人税等、持分法 投資損益控除前四半期純利益 | 38,919 | 24,994 |
| 項目 | 第86期第2四半期 連結会計期間 (百万円) | 第87期第2四半期 連結会計期間 (百万円) |
| セグメント利益 またはセグメント損失(△)の合計額 | 35,565 | 11,560 |
| その他費用(△収益)―純額― | 2,457 | △86 |
| 消去調整他 | △5,887 | △5,213 |
| 法人税等、持分法 投資損益控除前四半期純利益 | 27,221 | 6,433 |
P 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
当社は、2023年10月16日に株式会社JMDC(以下、JMDC社)の議決権のある株式約23.0%を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、本公開買付け)により取得し、JMDC社および傘下35社を連結子会社としております。
(1)企業結合の概要
(a)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JMDC
事業の内容 医療統計データサービス
(b)取得日
2023年10月16日
(c)取得した議決権のある持分証券の割合
| 本公開買付けの直前に保有していた議決権のある持分証券の割合 | 約31.3% |
| 本公開買付けにより取得した議決権のある持分証券の割合 | 約23.0% |
| 取得後の議決権のある持分証券の割合 | 約54.3% |
(d)企業結合の主要な理由と支配獲得の経緯等
当社グループとJMDC社は、2022年2月22日付資本業務提携契約の締結以降、同社事業の理解と相互の信頼関係の構築は順調に進めており、2023年4月には、オムロンヘルスケア株式会社が提供するスマートフォン健康管理アプリ「OMRON connect」とJMDC社が保険者向けに提供しているPHRサービス「PepUp」間のデータ連携が開始し、2023年6月には、当社やJMDC社を含めた代表幹事企業8社(これらに加え会員企業・団体は140団体)により、社員の健康を通じた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性を目的とした「健康経営アライアンス」(注)が設立される等、両社の協業は益々加速しております。一方で、これまでは経営資源の共有に多くの制約があり、高度化する市場ニーズへの十分な対応が困難であったと認識しております。
当社は、JMDC社が持分法適用関連会社から連結子会社になることで、JMDC社のアセットを積極的に活用することが可能となり、事業のトランスフォーメーションによる価値創造と持続的成長を実現し、中長期的な企業価値の最大化が期待できると考え、2023年9月8日開催の取締役会において、JMDC社株式に対する本公開買付けを行うことを決議しました。その後、同年9月11日から10月10日までの期間で本公開買付けを実施し、JMDC社は、同年10月16日をもって当社の連結子会社(特定子会社)となりました。本公開買付けの合計金額85,500百万円は、同年10月13日に株式会社三井住友銀行からの借入れにより全額を調達しております。
なお、株式の取得に関連して発生した費用は当第2四半期連結累計期間において220百万円であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
(注)「健康経営アライアンス」は、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」をビジョンに掲げ、企業と健康保険組合が連携したコラボヘルスや、データの利活用を通じた職域での健康増進・重症化予防を推進することで、健康経営の型づくり、成果創出のためのソリューションの共創及び産業界への実装を目指す企業間連携の取り組みです。当社およびJMDC社は当該アライアンスの発起人として、他の代表幹事企業と共にアライアンスの企画・運営に携わっております。当社およびJMDC社は、JMDC社が持つデータ事業のケイパビリティと、当社が持つブランド力・ネットワーク力といったエコシステム構築力を掛け合わせることで、「健康経営アライアンス」の活動を通じてコーポレートヘルス領域(企業人事側を対象とした健康経営ソリューション提供)の事業展開に繋げていくことを企図しております。
(2)その他
当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、被取得企業の取得日以降の収入および利益は含まれておりません。
企業結合直前に所有していた持分および非支配持分の公正価値、当社が支配獲得時に既に保有していたJMDC社に対する持分を支配獲得日の公正価値で再測定することにより発生する損益、取得資産および引受負債の公正価値ならびに当企業結合にかかるプロ・フォーマ情報は、現時点において会計処理が完了していないため、開示しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
