純資産
連結
- 2016年3月31日
- 156億7500万
- 2017年3月31日 +5.47%
- 165億3300万
- 2018年3月31日 -2.44%
- 161億2900万
個別
- 2016年3月31日
- 163億9600万
- 2017年3月31日 +1.96%
- 167億1700万
- 2018年3月31日 -6.81%
- 155億7900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円増加し43,810百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,027百万円、未払費用が1,154百万円増加したことによるものです。2018/06/22 11:48
純資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し16,129百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,746百万円増加し、一方で自己株式の取得により2,400百万円減少したことによるものです。
b 経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/22 11:48
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2018/06/22 11:48
信託に残存ずる当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度73百万円、210千株であります。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/22 11:48 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/22 11:48 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/22 11:48
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額(円) 334.67 364.49 1株当たり当期純利益金額(円) 18.84 36.58
2.当連結会計年度については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度210千株)。