有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、大型パネル向け投資はテレビの大型化・高精細化を背景に中国を中心とした活発な設備投資が続き、中小型パネル向け投資はスマートフォン用OLED(有機EL)向けを中心に設備投資が続きました。半導体業界については、データセンター向けサーバの需要増などを背景に積極的な設備投資が継続しました。また、中国における設備投資の拡大やOSAT(後工程受託メーカー)での活発な設備投資も継続しました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
受注は、FPD、半導体ともに好調に推移し、53,355百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
売上は、受注が好調に推移したことにより増加し、49,256百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
営業利益は、売上の増加に加え、売上構成の変化や経営体質強化などにより増加となり、2,497百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
経常利益は、前年に比べ為替変動の影響が少なかったため、2,352百万円(前年同期比107.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,746百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
FPD前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに受注は好調に推移しました。売上は、上半期は前年度上半期の受注減少の影響が残りやや減少しましたが、下半期は増加しました。
半導体前工程は、中国向けの受注が大幅に増加し、受注・売上ともに増加しました。
部門全体では受注、売上ともに増加しました。セグメント利益は売上の増加に加え、売上構成の変化や経営体質強化などにより、大幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は26,995百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1,108百万円(前年同期比221.7%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
FPD後工程は、大型パネル向け装置を中心に受注が好調に推移し、中小型パネル向け装置もシェアが拡大し、受注・売上ともに増加しました。
半導体後工程は、受注が好調に推移し、受注・売上ともに増加しました。
真空応用装置は、車載関連、電子部品関連装置を中心に堅調に推移しましたが、顧客設備投資計画の変更などにより受注・売上ともに減少しました。
部門全体では受注、売上は増加し、セグメント利益も増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は18,222百万円(前年同期比48.6%増)、セグメント利益は1,356百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
(流通機器システム部門)
主力の券売機は新商品の売上が伸び悩みましたが、汎用自販機およびカード機器の売上拡大により、部門全体の売上は微増となりました。
一方、セグメント利益は開発費用の増加等により減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,056百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,982百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は463百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加し13,384百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,148百万円(前期同期は5,789百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は654百万円(前年同期は537百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、4,493百万円の増加(前年同期は5,251百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,640百万円(前期同期は674百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得等により資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。
2.不動産賃貸の生産高計上はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,218百万円増加し59,939百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,905百万円、売掛金が4,394百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円増加し43,810百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,027百万円、未払費用が1,154百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し16,129百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,746百万円増加し、一方で自己株式の取得により2,400百万円減少したことによるものです。
b 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ15.3%増収の49,256百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ8.7%減収の16,270百万円となり、国内売上高比率は33.0%となりました。一方、海外向け売上高は32.4%増収の32,986百万円となり、海外売上高比率は67.0%となりました。
なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の増収にともない、前連結会計年度に比べ10.5%増加の35,635百万円となりました。コストリダクション、標準化、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や売上構成の変化などにより売上原価率は、前連結会計年度に比べ3.0ポイント低下し72.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23.6%増加の11,123百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は2,497百万円の営業利益(前年同期比66.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加の110百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ217百万円減少の255百万円となりました。これは主に、デリバティブ評価損の減少によります。
以上の結果、当連結会計年度は2,352百万円の経常利益(前年同期比107.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、売上高の増収及び売上原価率の改善等により1,746百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比87.6%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は36.58円となりました。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
a キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
c 財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,634百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、大型パネル向け投資はテレビの大型化・高精細化を背景に中国を中心とした活発な設備投資が続き、中小型パネル向け投資はスマートフォン用OLED(有機EL)向けを中心に設備投資が続きました。半導体業界については、データセンター向けサーバの需要増などを背景に積極的な設備投資が継続しました。また、中国における設備投資の拡大やOSAT(後工程受託メーカー)での活発な設備投資も継続しました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
受注は、FPD、半導体ともに好調に推移し、53,355百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
売上は、受注が好調に推移したことにより増加し、49,256百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
営業利益は、売上の増加に加え、売上構成の変化や経営体質強化などにより増加となり、2,497百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
経常利益は、前年に比べ為替変動の影響が少なかったため、2,352百万円(前年同期比107.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,746百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
FPD前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに受注は好調に推移しました。売上は、上半期は前年度上半期の受注減少の影響が残りやや減少しましたが、下半期は増加しました。
半導体前工程は、中国向けの受注が大幅に増加し、受注・売上ともに増加しました。
部門全体では受注、売上ともに増加しました。セグメント利益は売上の増加に加え、売上構成の変化や経営体質強化などにより、大幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は26,995百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1,108百万円(前年同期比221.7%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
FPD後工程は、大型パネル向け装置を中心に受注が好調に推移し、中小型パネル向け装置もシェアが拡大し、受注・売上ともに増加しました。
半導体後工程は、受注が好調に推移し、受注・売上ともに増加しました。
真空応用装置は、車載関連、電子部品関連装置を中心に堅調に推移しましたが、顧客設備投資計画の変更などにより受注・売上ともに減少しました。
部門全体では受注、売上は増加し、セグメント利益も増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は18,222百万円(前年同期比48.6%増)、セグメント利益は1,356百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
(流通機器システム部門)
主力の券売機は新商品の売上が伸び悩みましたが、汎用自販機およびカード機器の売上拡大により、部門全体の売上は微増となりました。
一方、セグメント利益は開発費用の増加等により減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,056百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,982百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は463百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加し13,384百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,148百万円(前期同期は5,789百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は654百万円(前年同期は537百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、4,493百万円の増加(前年同期は5,251百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,640百万円(前期同期は674百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得等により資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインメカトロニクス(百万円) | 15,589 | 84.5 |
| メカトロニクスシステム(百万円) | 17,265 | 159.3 |
| 流通機器システム(百万円) | 1,592 | 95.5 |
| 合計(百万円) | 34,447 | 111.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。
2.不動産賃貸の生産高計上はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| ファインメカトロニクス | 29,888 | 121.0 | 19,977 | 116.9 |
| メカトロニクスシステム | 19,427 | 140.4 | 11,598 | 111.6 |
| 流通機器システム | 2,056 | 100.6 | - | - |
| 不動産賃貸 | 1,982 | 95.7 | - | - |
| 合計 | 53,355 | 125.1 | 31,576 | 114.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインメカトロニクス(百万円) | 26,995 | 102.4 |
| メカトロニクスシステム(百万円) | 18,222 | 148.6 |
| 流通機器システム(百万円) | 2,056 | 100.6 |
| 不動産賃貸(百万円) | 1,982 | 95.7 |
| 合計(百万円) | 49,256 | 115.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co.,LTD | 653 | 1.5 | 7,930 | 16.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,218百万円増加し59,939百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,905百万円、売掛金が4,394百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円増加し43,810百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,027百万円、未払費用が1,154百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し16,129百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,746百万円増加し、一方で自己株式の取得により2,400百万円減少したことによるものです。
b 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ15.3%増収の49,256百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ8.7%減収の16,270百万円となり、国内売上高比率は33.0%となりました。一方、海外向け売上高は32.4%増収の32,986百万円となり、海外売上高比率は67.0%となりました。
なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の増収にともない、前連結会計年度に比べ10.5%増加の35,635百万円となりました。コストリダクション、標準化、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や売上構成の変化などにより売上原価率は、前連結会計年度に比べ3.0ポイント低下し72.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23.6%増加の11,123百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は2,497百万円の営業利益(前年同期比66.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加の110百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ217百万円減少の255百万円となりました。これは主に、デリバティブ評価損の減少によります。
以上の結果、当連結会計年度は2,352百万円の経常利益(前年同期比107.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、売上高の増収及び売上原価率の改善等により1,746百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比87.6%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は36.58円となりました。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
a キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
c 財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,634百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
