有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、大型パネル向け設備、中小型パネル向け設備ともに中国を中心に設備投資が継続しましたが、一部で納期延期や投資決定の遅れなどが見られました。半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向け設備投資や中国での設備投資は堅調に推移しましたが、一部で投資決定の遅れやメモリ向け設備投資の回復の遅れなどが見られました。また、OSAT(後工程受託メーカー)での設備投資は抑制傾向が継続しました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
受注高は、一部で設備投資の決定遅れや投資抑制などの影響により減少し、46,632百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
売上高は、受注減少の影響などにより減少し、47,141百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
営業利益は、減収の影響などにより減益となり、3,123百万円(前年同期比21.9%減)に、経常利益は、2,769百万円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,944百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
FPD前工程では、中小型パネル向け装置を中心に前年同期に比べ受注高は増加しましたが、一部で納期延期や投資決定の遅れの影響などがあり売上高は減少しました。半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に受注が堅調に推移したことから売上高は増加しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高は増加しましたが、売上高は微減となり、当セグメントの売上高は27,779百万円(前年同期比1.8%減)となりました。セグメント利益は半導体前工程の増収に加え、機種構成の変化などにより増加し1,466百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
FPD後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに一部で投資決定の遅れや投資抑制などが見られ、活況であった前年同期に比べ受注が低調に推移しました。半導体後工程では、先端分野向け設備投資が進みましたが、モバイルデバイス用部品向け設備投資などで抑制傾向が見られました。また、真空応用装置では、車載関連・電子部品関連向け設備投資を中心に抑制傾向が見られました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高、売上高がともに減少し、当セグメントの売上高は15,197百万円(前年同期比26.6%減)となりました。セグメント利益は減収などにより減少し1,404百万円(前年同期比52.5%減)となりました。
(流通機器システム部門)
券売機及び開発受託の売上が伸長し部門全体の売上高は増加しました。一方、製品構成の変化、役務の売上低迷等によりセグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,250百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比78.7%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は概ね計画通り推移し、売上高は1,914百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は561百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し12,709百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,279百万円(前期同期は1,461百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により資金が増加し、一方で仕入債務の減少等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は900百万円(前年同期は721百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、378百万円の増加(前年同期は740百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は826百万円(前期同期は870百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。
2.不動産賃貸の生産高計上はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少し57,421百万円となりました。これは主に、現金及び預金が461百万円、受取手形及び売掛金が2,925百万円、仕掛品が412百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,897百万円減少し37,701百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4,026百万円、未払法人税等が1,005百万円、前受金が590百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加し19,720百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,944百万円増加したことによるものです。
b 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ11.2%減収の47,141百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ6.0%減収の17,326百万円となり、国内売上高比率は36.8%となりました。一方、海外向け売上高は14.0%減収の29,815百万円となり、海外売上高比率は63.2%となりました。
なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の減収にともない、前連結会計年度に比べ14.4%減少の32,287百万円となりました。コストリダクション、標準化、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や機種構成の変化などにより売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し68.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.0%増加の11,731百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は3,123百万円の営業利益(前年同期比21.9%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ139百万円減少の92百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円減少の446百万円となりました。これは主に、事務所移転費用が発生した一方でデリバティブ評価損の減少によります。
以上の結果、当連結会計年度は2,769百万円の経常利益(前年同期比26.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、売上高の減収の一方で売上原価率の改善等により1,944百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比21.6%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は440.73円となりました。
ロ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標としてROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指しております。当連結会計年度の数値目標および経営成績、達成状況は下記のとおりです。
(注)当連結会計年度の数値目標は、2019年11月7日開示の2020年3月期第2四半期決算短信および2020年3月期第2四半期決算説明会資料に記載している2019年度業績予想であります。
ROS(売上高営業利益率)は、一部で設備投資の決定遅れや投資抑制などの影響による受注減少や2020年度への売上の後ろずれなどにより売上高の減少および営業利益減少の影響などにより、目標から0.6ポイント減となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、主に当期純利益の減少などにより、目標から0.8ポイント減となりました。
ハ.セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ファインメカトロニクス部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.8%減の27,779百万円となりました。半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に増加しましたが、FPD前工程での設備投資の一部計画変更や遅延の影響などによる減少が主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比56.5%増の1,466百万円となりました。増加の主な要因としては半導体前工程の増収に加え、機種構成の変化などによるものであります。
2020年度(2021年3月期)は、FPD前工程では各設備投資案件での確実な受注とフレキシブルOLED向け真空焼成炉の開発と拡販を図ってまいります。
半導体前工程ではウェーハメーカ向け枚葉式洗浄装置、枚葉式リン酸エッチング装置の更なるシェア拡大を目指してまいります。フォトマスク向けの装置としては、次世代EUV用マスク対応の新製品エッチング装置と独自の薬液不使用方式によるダメージフリー洗浄装置の開発と拡販を図ってまいります。
(メカトロニクスシステム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比26.6%減の15,197百万円となりました。半導体後工程では先端分野向け設備投資が進みましたが、モバイルデバイス用部品向け設備投資などで抑制傾向が見られ、FPD後工程ではFPD前工程同様に設備投資の一部計画変更や遅延の影響などによる減少が主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比52.5%減の1,404百万円となりました。減収による影響が主な要因であります。
2020年度(2021年3月期)は、FPD後工程ではFPD前工程同様に各設備投資案件での確実な受注とOLED向け中小型OLB装置の拡販を図ってまいります。
半導体後工程では最先端パッケージ用とFO-PLP用の二機種の高精度フリップチップボンダ装置の開発と拡販を図ってまいります。また、μLEDディスプレイ向けの高精度μLEDボンダ装置、5Gでの採用に期待しているEMIシールド向けスパッタリング装置の開発と拡販を図ってまいります。
(流通機器システム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比7.5%増の2,250百万円となりました。券売機および開発受託の売上増加が主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比78.7%減の2百万円となりました。製品構成の変化、役務の売上低迷などが減少の主な要因であります。
2020年度(2021年3月期)は、キャッシュレス機能を搭載した高付加価値商品の拡販、他社連携強化による新商品の拡販を図ってまいります。
また、更なるコストリダクションの実施、リードタイム短縮などにより、利益改善を図ってまいります。
(不動産賃貸部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比3.8%減の1,914百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比1.1%増の561百万円となりました。主にコストの改善などにより増益となりました。
なお、各セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部材入荷の遅れや装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,974百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ロ.たな卸資産の評価基準
当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
ニ.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
ホ.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、大型パネル向け設備、中小型パネル向け設備ともに中国を中心に設備投資が継続しましたが、一部で納期延期や投資決定の遅れなどが見られました。半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向け設備投資や中国での設備投資は堅調に推移しましたが、一部で投資決定の遅れやメモリ向け設備投資の回復の遅れなどが見られました。また、OSAT(後工程受託メーカー)での設備投資は抑制傾向が継続しました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
受注高は、一部で設備投資の決定遅れや投資抑制などの影響により減少し、46,632百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
売上高は、受注減少の影響などにより減少し、47,141百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
営業利益は、減収の影響などにより減益となり、3,123百万円(前年同期比21.9%減)に、経常利益は、2,769百万円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,944百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
FPD前工程では、中小型パネル向け装置を中心に前年同期に比べ受注高は増加しましたが、一部で納期延期や投資決定の遅れの影響などがあり売上高は減少しました。半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に受注が堅調に推移したことから売上高は増加しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高は増加しましたが、売上高は微減となり、当セグメントの売上高は27,779百万円(前年同期比1.8%減)となりました。セグメント利益は半導体前工程の増収に加え、機種構成の変化などにより増加し1,466百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
FPD後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに一部で投資決定の遅れや投資抑制などが見られ、活況であった前年同期に比べ受注が低調に推移しました。半導体後工程では、先端分野向け設備投資が進みましたが、モバイルデバイス用部品向け設備投資などで抑制傾向が見られました。また、真空応用装置では、車載関連・電子部品関連向け設備投資を中心に抑制傾向が見られました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高、売上高がともに減少し、当セグメントの売上高は15,197百万円(前年同期比26.6%減)となりました。セグメント利益は減収などにより減少し1,404百万円(前年同期比52.5%減)となりました。
(流通機器システム部門)
券売機及び開発受託の売上が伸長し部門全体の売上高は増加しました。一方、製品構成の変化、役務の売上低迷等によりセグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,250百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比78.7%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は概ね計画通り推移し、売上高は1,914百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は561百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し12,709百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,279百万円(前期同期は1,461百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により資金が増加し、一方で仕入債務の減少等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は900百万円(前年同期は721百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、378百万円の増加(前年同期は740百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は826百万円(前期同期は870百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインメカトロニクス(百万円) | 17,789 | 113.1 |
| メカトロニクスシステム(百万円) | 16,637 | 82.0 |
| 流通機器システム(百万円) | 1,765 | 114.2 |
| 合計(百万円) | 36,192 | 96.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。
2.不動産賃貸の生産高計上はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| ファインメカトロニクス | 30,597 | 114.6 | 22,451 | 116.9 |
| メカトロニクスシステム | 11,534 | 56.8 | 8,023 | 68.7 |
| 流通機器システム | 2,586 | 127.3 | 502 | 301.5 |
| 不動産賃貸 | 1,914 | 96.2 | - | - |
| 合計 | 46,632 | 91.4 | 30,976 | 99.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインメカトロニクス(百万円) | 27,779 | 98.2 |
| メカトロニクスシステム(百万円) | 15,197 | 73.4 |
| 流通機器システム(百万円) | 2,250 | 107.5 |
| 不動産賃貸(百万円) | 1,914 | 96.2 |
| 合計(百万円) | 47,141 | 88.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少し57,421百万円となりました。これは主に、現金及び預金が461百万円、受取手形及び売掛金が2,925百万円、仕掛品が412百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,897百万円減少し37,701百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4,026百万円、未払法人税等が1,005百万円、前受金が590百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加し19,720百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,944百万円増加したことによるものです。
b 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ11.2%減収の47,141百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ6.0%減収の17,326百万円となり、国内売上高比率は36.8%となりました。一方、海外向け売上高は14.0%減収の29,815百万円となり、海外売上高比率は63.2%となりました。
なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の減収にともない、前連結会計年度に比べ14.4%減少の32,287百万円となりました。コストリダクション、標準化、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や機種構成の変化などにより売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し68.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.0%増加の11,731百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は3,123百万円の営業利益(前年同期比21.9%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ139百万円減少の92百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円減少の446百万円となりました。これは主に、事務所移転費用が発生した一方でデリバティブ評価損の減少によります。
以上の結果、当連結会計年度は2,769百万円の経常利益(前年同期比26.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、売上高の減収の一方で売上原価率の改善等により1,944百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比21.6%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は440.73円となりました。
ロ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標としてROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指しております。当連結会計年度の数値目標および経営成績、達成状況は下記のとおりです。
| 指標 | 前連結会計年度(2019年3月期) 実績 | 当連結会計年度(2020年3月期) | ||
| 目標 | 実績 | 差異 (実績-目標) | ||
| 売上高 | 53,090百万円 | 50,000百万円 | 47,141百万円 | △2,859百万円 |
| 営業利益 | 4,000百万円 | 3,600百万円 | 3,123百万円 | △477百万円 |
| 親会社株主 に帰属する 当期純利益 | 2,480百万円 | 3,100百万円 | 1,944百万円 | △1,156百万円 |
| ROS (売上高 営業利益率) | 7.5% | 7.2% | 6.6% | △0.6ポイント |
| ROE (自己資本 当期純利益率) | 14.4% | 11.0% | 10.2% | △0.8ポイント |
(注)当連結会計年度の数値目標は、2019年11月7日開示の2020年3月期第2四半期決算短信および2020年3月期第2四半期決算説明会資料に記載している2019年度業績予想であります。
ROS(売上高営業利益率)は、一部で設備投資の決定遅れや投資抑制などの影響による受注減少や2020年度への売上の後ろずれなどにより売上高の減少および営業利益減少の影響などにより、目標から0.6ポイント減となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、主に当期純利益の減少などにより、目標から0.8ポイント減となりました。
ハ.セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ファインメカトロニクス部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.8%減の27,779百万円となりました。半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に増加しましたが、FPD前工程での設備投資の一部計画変更や遅延の影響などによる減少が主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比56.5%増の1,466百万円となりました。増加の主な要因としては半導体前工程の増収に加え、機種構成の変化などによるものであります。
2020年度(2021年3月期)は、FPD前工程では各設備投資案件での確実な受注とフレキシブルOLED向け真空焼成炉の開発と拡販を図ってまいります。
半導体前工程ではウェーハメーカ向け枚葉式洗浄装置、枚葉式リン酸エッチング装置の更なるシェア拡大を目指してまいります。フォトマスク向けの装置としては、次世代EUV用マスク対応の新製品エッチング装置と独自の薬液不使用方式によるダメージフリー洗浄装置の開発と拡販を図ってまいります。
(メカトロニクスシステム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比26.6%減の15,197百万円となりました。半導体後工程では先端分野向け設備投資が進みましたが、モバイルデバイス用部品向け設備投資などで抑制傾向が見られ、FPD後工程ではFPD前工程同様に設備投資の一部計画変更や遅延の影響などによる減少が主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比52.5%減の1,404百万円となりました。減収による影響が主な要因であります。
2020年度(2021年3月期)は、FPD後工程ではFPD前工程同様に各設備投資案件での確実な受注とOLED向け中小型OLB装置の拡販を図ってまいります。
半導体後工程では最先端パッケージ用とFO-PLP用の二機種の高精度フリップチップボンダ装置の開発と拡販を図ってまいります。また、μLEDディスプレイ向けの高精度μLEDボンダ装置、5Gでの採用に期待しているEMIシールド向けスパッタリング装置の開発と拡販を図ってまいります。
(流通機器システム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比7.5%増の2,250百万円となりました。券売機および開発受託の売上増加が主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比78.7%減の2百万円となりました。製品構成の変化、役務の売上低迷などが減少の主な要因であります。
2020年度(2021年3月期)は、キャッシュレス機能を搭載した高付加価値商品の拡販、他社連携強化による新商品の拡販を図ってまいります。
また、更なるコストリダクションの実施、リードタイム短縮などにより、利益改善を図ってまいります。
(不動産賃貸部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比3.8%減の1,914百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比1.1%増の561百万円となりました。主にコストの改善などにより増益となりました。
なお、各セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部材入荷の遅れや装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,974百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ロ.たな卸資産の評価基準
当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
ニ.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
ホ.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
