有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあり、FPD(Flat Panel Display)業界においては全般的に調整傾向となりました。その一方で、半導体業界においてIoT、5G、AIなどの需要は引き続き底堅く、ロジック/ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
売上高は、前年度に比べ半導体分野では増加、FPD分野では減少し、全体では61,001百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
利益面では、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により営業利益が10,906百万円(前年同期比115.9%増)、経常利益が10,514百万円(前年同期比115.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は9,198百万円(前年同期比208.3%増)となりましたが、この中には繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額(△は利益)△915百万円が含まれております。
なお、受注高は、半導体前工程が堅調に推移しました。FPD分野は全体的に低調に推移しました。この結果、当連結会計年度における受注高は76,779百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
売上高は、半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年度に比べ増加しました。一方、FPD前工程では前年度に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、42,645百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加や、顧客評価が完了した貸出評価機などの売上計上も一部寄与し、利益率が大幅に改善したことから9,628百万円(前年同期比223.3%増)となりました。
なお、受注高は、半導体前工程が全体として堅調に推移しました。FPD前工程では全体として低調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、60,284百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置は堅調に推移しましたが、全体では前年度に比べ減少しました。FPD後工程では前年度順調であった受注高を受け、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。真空応用装置では電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、14,113百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメント利益は、半導体後工程の売上減少により1,692百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では年度の後半から一部顧客の投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。FPD後工程ではモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置で受注があったものの、全体として低調に推移しました。真空応用装置では電子部品向け、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が減少し、12,246百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
(流通機器システム部門)
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立が進み、券売機、汎用機とも堅調に推移しました。この結果、売上高は2,379百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は107百万円(前年同期比103.6%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,863百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は493百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し27,160百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,572百万円(前年同期は8,297百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加等により資金が増加し、一方で売上債権の増加、棚卸資産の増加等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,375百万円(前年同期は507百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,197百万円の増加(前年同期は7,790百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,436百万円(前年同期は1,205百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。
2.不動産賃貸の生産高計上はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,033百万円増加し81,887百万円となりました。これは主に、現金及び預金が859百万円、売掛金が1,368百万円、契約資産が5,605百万円、仕掛品が2,954百万円、繰延税金資産が1,049百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し48,880百万円となりました。これは主に、電子記録債務が876百万円、未払費用が838百万円、前受金が4,247百万円増加した一方で短期借入金が600百万円、1年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,392百万円増加し33,007百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により9,198百万円増加したことによるものです。
b 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ23.8%増収の61,001百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ25.3%増収の20,307百万円となり、国内売上高比率は33.3%となりました。一方、海外向け売上高は23.1%増収の40,694百万円となり、海外売上高比率は66.7%となりました。
なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ12.6%増加の36,570百万円となりました。売上原価率は、標準化の推進、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や機種構成の変化などから、前連結会計年度に比べ6.0ポイント減少し59.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15.0%増加の13,524百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は10,906百万円の営業利益(前年同期比115.9%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ150百万円増加の403百万円となりました。
営業外費用は、デリバティブ評価損などにより前連結会計年度に比べ369百万円増加の795百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は10,514百万円の経常利益(前年同期比115.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、売上高の増加及び売上原価率の改善等により9,198百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比208.3%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は2,081.32円となりました。
ロ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標としてROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指しております。当連結会計年度の数値目標および経営成績、達成状況は下記のとおりです。
(注)当連結会計年度の数値目標は、2023年2月8日開示の2023年3月期第3四半期決算短信及び2023年3月期第3四半期決算説明資料に記載している2022年度業績予想であります。
ROS(売上高営業利益率)は、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により1.0ポイント増となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、主に当期純利益の増加などにより5.1ポイント増となりました。
ハ.セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ファインメカトロニクス部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比35.8%増の42,645百万円となりました。半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移して前年度に比べ売上高が増加した一方、FPD前工程では減少したことが主な背景であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比223.3%増の9,628百万円となりました。増加の主な要因は、半導体前工程の売上高の増加や、顧客評価が完了した貸出評価機などの売上計上も一部寄与し、利益率が大幅に改善したことであります。
2023年度(2024年3月期)は、半導体前工程ではSiウェーハ製造向け枚葉式洗浄装置、ウェーハプロセス向け枚葉式リン酸エッチング装置など既存のグローバルニッチトップ製品群の更なる拡大を図るとともに、新しいグローバルニッチトップ製品の創出に向け開発を加速してまいります。
FPD前工程では新型・次世代向け製品の開発・拡販とともに、FPD前工程のコア技術を活かした製品であるインクジェット錠剤印刷装置の拡販を図ってまいります。
(メカトロニクスシステム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比2.2%増の14,113百万円となりました。半導体後工程では、先端パッケージ向け装置は堅調に推移しましたが、全体では前年度に比べ売上高が減少しました。一方、FPD後工程では、前年度順調であった受注高を受け、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移したこと、真空応用装置では、電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移したことが主な背景であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比17.2%減の1,692百万円となりました。減少の主な要因は、半導体後工程の売上減少であります。
2023年度(2024年3月期)は、半導体後工程では引き続きモジュールプロセス向けの高精度フリップチップボンダの更なるシェア拡大を図ってまいります。また、高精度ボンダの技術と知見を活かしたμLEDディスプレイ向けの高精度μLEDボンダの拡販を図り、市場発展に貢献します。 FPD後工程では、各設備投資案件での確実な受注とともに車載向けなどで堅調な投資が期待される中型OLB装置のシェア拡大を図ってまいります。 また、μLEDディスプレイ向けの新規製品の開発を進め、高精度μLEDボンダとともに市場発展に貢献してまいります。
(流通機器システム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比8.9%増の2,379百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立が進み、券売機、汎用機とも売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比103.6%増の107百万円となりました。販売機種構成の変化が主な要因であります。
2023年度(2024年3月期)は、2024年に予定されている新紙幣発行に備えた紙幣識別装置の改修・機器入替を図ってまいります。
また、部品や部材の価格上昇による影響の抑制、リードタイム短縮などにより、利益率の改善を図ってまいります。
(不動産賃貸部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.0%減の1,863百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比6.6%減の493百万円となりました。
なお、各セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部品や部材の入荷の遅れや価格高騰、装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,787百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載および以下のとおりであります。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ロ.棚卸資産の評価基準
当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
ニ.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
ホ.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
へ.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社グル-プは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識しております。
将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあり、FPD(Flat Panel Display)業界においては全般的に調整傾向となりました。その一方で、半導体業界においてIoT、5G、AIなどの需要は引き続き底堅く、ロジック/ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
売上高は、前年度に比べ半導体分野では増加、FPD分野では減少し、全体では61,001百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
利益面では、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により営業利益が10,906百万円(前年同期比115.9%増)、経常利益が10,514百万円(前年同期比115.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は9,198百万円(前年同期比208.3%増)となりましたが、この中には繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額(△は利益)△915百万円が含まれております。
なお、受注高は、半導体前工程が堅調に推移しました。FPD分野は全体的に低調に推移しました。この結果、当連結会計年度における受注高は76,779百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
売上高は、半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年度に比べ増加しました。一方、FPD前工程では前年度に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、42,645百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加や、顧客評価が完了した貸出評価機などの売上計上も一部寄与し、利益率が大幅に改善したことから9,628百万円(前年同期比223.3%増)となりました。
なお、受注高は、半導体前工程が全体として堅調に推移しました。FPD前工程では全体として低調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、60,284百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置は堅調に推移しましたが、全体では前年度に比べ減少しました。FPD後工程では前年度順調であった受注高を受け、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。真空応用装置では電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、14,113百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメント利益は、半導体後工程の売上減少により1,692百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では年度の後半から一部顧客の投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。FPD後工程ではモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置で受注があったものの、全体として低調に推移しました。真空応用装置では電子部品向け、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が減少し、12,246百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
(流通機器システム部門)
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立が進み、券売機、汎用機とも堅調に推移しました。この結果、売上高は2,379百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は107百万円(前年同期比103.6%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,863百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は493百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し27,160百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,572百万円(前年同期は8,297百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加等により資金が増加し、一方で売上債権の増加、棚卸資産の増加等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,375百万円(前年同期は507百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,197百万円の増加(前年同期は7,790百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,436百万円(前年同期は1,205百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインメカトロニクス(百万円) | 24,503 | 136.0 |
| メカトロニクスシステム(百万円) | 15,223 | 111.5 |
| 流通機器システム(百万円) | 1,677 | 109.9 |
| 合計(百万円) | 41,403 | 124.7 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。
2.不動産賃貸の生産高計上はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| ファインメカトロニクス | 60,284 | 125.8 | 56,112 | 145.8 |
| メカトロニクスシステム | 12,246 | 66.4 | 8,607 | 82.2 |
| 流通機器システム | 2,384 | 90.4 | 816 | 100.6 |
| 不動産賃貸 | 1,863 | 99.0 | - | - |
| 合計 | 76,779 | 108.3 | 65,536 | 131.7 |
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインメカトロニクス(百万円) | 42,645 | 135.8 |
| メカトロニクスシステム(百万円) | 14,113 | 102.2 |
| 流通機器システム(百万円) | 2,379 | 108.9 |
| 不動産賃貸(百万円) | 1,863 | 99.0 |
| 合計(百万円) | 61,001 | 123.8 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,033百万円増加し81,887百万円となりました。これは主に、現金及び預金が859百万円、売掛金が1,368百万円、契約資産が5,605百万円、仕掛品が2,954百万円、繰延税金資産が1,049百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し48,880百万円となりました。これは主に、電子記録債務が876百万円、未払費用が838百万円、前受金が4,247百万円増加した一方で短期借入金が600百万円、1年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,392百万円増加し33,007百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により9,198百万円増加したことによるものです。
b 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ23.8%増収の61,001百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ25.3%増収の20,307百万円となり、国内売上高比率は33.3%となりました。一方、海外向け売上高は23.1%増収の40,694百万円となり、海外売上高比率は66.7%となりました。
なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ12.6%増加の36,570百万円となりました。売上原価率は、標準化の推進、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や機種構成の変化などから、前連結会計年度に比べ6.0ポイント減少し59.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15.0%増加の13,524百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は10,906百万円の営業利益(前年同期比115.9%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ150百万円増加の403百万円となりました。
営業外費用は、デリバティブ評価損などにより前連結会計年度に比べ369百万円増加の795百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は10,514百万円の経常利益(前年同期比115.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、売上高の増加及び売上原価率の改善等により9,198百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比208.3%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は2,081.32円となりました。
ロ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標としてROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指しております。当連結会計年度の数値目標および経営成績、達成状況は下記のとおりです。
| 指標 | 前連結会計年度 (2022年3月期) 実績 | 当連結会計年度(2023年3月期) | ||||||
| 目標 | 実績 | 差異 (実績-目標) | ||||||
| 売上高 | 49,272 | 百万円 | 59,000 | 百万円 | 61,001 | 百万円 | 2,001 | 百万円 |
| 営業利益 | 5,050 | 百万円 | 10,000 | 百万円 | 10,906 | 百万円 | 906 | 百万円 |
| 親会社株主 に帰属する 当期純利益 | 2,983 | 百万円 | 7,500 | 百万円 | 9,198 | 百万円 | 1,698 | 百万円 |
| ROS (売上高 営業利益率) | 10.3% | 16.9% | 17.9% | 1.0ポイント | ||||
| ROE (自己資本 当期純利益率) | 12.8% | 26.8% | 31.9% | 5.1ポイント | ||||
(注)当連結会計年度の数値目標は、2023年2月8日開示の2023年3月期第3四半期決算短信及び2023年3月期第3四半期決算説明資料に記載している2022年度業績予想であります。
ROS(売上高営業利益率)は、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により1.0ポイント増となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、主に当期純利益の増加などにより5.1ポイント増となりました。
ハ.セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ファインメカトロニクス部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比35.8%増の42,645百万円となりました。半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移して前年度に比べ売上高が増加した一方、FPD前工程では減少したことが主な背景であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比223.3%増の9,628百万円となりました。増加の主な要因は、半導体前工程の売上高の増加や、顧客評価が完了した貸出評価機などの売上計上も一部寄与し、利益率が大幅に改善したことであります。
2023年度(2024年3月期)は、半導体前工程ではSiウェーハ製造向け枚葉式洗浄装置、ウェーハプロセス向け枚葉式リン酸エッチング装置など既存のグローバルニッチトップ製品群の更なる拡大を図るとともに、新しいグローバルニッチトップ製品の創出に向け開発を加速してまいります。
FPD前工程では新型・次世代向け製品の開発・拡販とともに、FPD前工程のコア技術を活かした製品であるインクジェット錠剤印刷装置の拡販を図ってまいります。
(メカトロニクスシステム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比2.2%増の14,113百万円となりました。半導体後工程では、先端パッケージ向け装置は堅調に推移しましたが、全体では前年度に比べ売上高が減少しました。一方、FPD後工程では、前年度順調であった受注高を受け、テレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移したこと、真空応用装置では、電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移したことが主な背景であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比17.2%減の1,692百万円となりました。減少の主な要因は、半導体後工程の売上減少であります。
2023年度(2024年3月期)は、半導体後工程では引き続きモジュールプロセス向けの高精度フリップチップボンダの更なるシェア拡大を図ってまいります。また、高精度ボンダの技術と知見を活かしたμLEDディスプレイ向けの高精度μLEDボンダの拡販を図り、市場発展に貢献します。 FPD後工程では、各設備投資案件での確実な受注とともに車載向けなどで堅調な投資が期待される中型OLB装置のシェア拡大を図ってまいります。 また、μLEDディスプレイ向けの新規製品の開発を進め、高精度μLEDボンダとともに市場発展に貢献してまいります。
(流通機器システム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比8.9%増の2,379百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立が進み、券売機、汎用機とも売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比103.6%増の107百万円となりました。販売機種構成の変化が主な要因であります。
2023年度(2024年3月期)は、2024年に予定されている新紙幣発行に備えた紙幣識別装置の改修・機器入替を図ってまいります。
また、部品や部材の価格上昇による影響の抑制、リードタイム短縮などにより、利益率の改善を図ってまいります。
(不動産賃貸部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.0%減の1,863百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比6.6%減の493百万円となりました。
なお、各セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部品や部材の入荷の遅れや価格高騰、装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,787百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載および以下のとおりであります。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ロ.棚卸資産の評価基準
当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
ニ.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
ホ.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
へ.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
当社グル-プは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識しております。
将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。