建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2.提出会社の横浜事業所には、東芝メモリ㈱に貸与中の建物及び構築物5,580百万円が含まれております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。

2019/06/21 16:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

内容及び金額	CCS-2110			125百万円
	小型OLBボンダライン 貸出機			99百万円
	小型COFボンダライン(TTO-HF3000)			90百万円

2.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	G6対応多段真空加熱炉			119百万円
	次世代研磨後洗浄評価設備			95百万円
	印刷評価機費(#3)			79百万円

3.建物の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

内容及び金額	乗用エレベータ2機更新			124百万円
	プレハブ棟新設			67百万円
	G6対応多段真空加熱炉用インフラ設備工事			59百万円

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2019/06/21 16:36

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2019/06/21 16:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 16:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:36

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 製造装置等の販売については、注文生産のため仕様によりその都度見積額を勘案して当社希望価格を提示し、交渉により決定しております。
(2) 建物等の賃貸については、近隣の取引実勢及び賃貸原価を勘案の上、両者の協議に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/21 16:36