有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献します」を経営理念としています。この経営理念のもと、FPD、半導体など各種コンポーネンツの製造装置およびサービスを提供して社会に貢献し、企業価値を高めることで株主の皆様の期待に応えていきます。
(2)経営戦略等
当社グループは、FPD前工程、FPD後工程、半導体前工程、半導体後工程、真空応用の5分野の事業領域を堅持し、「一社で5分野を手掛ける」事業形態のメリットを活かし、リスクを低減する事業戦略をとってまいります。
基本方針として、『事業構造改革』と、『経営体質強化』を引き続き進めてまいります。
『事業構造改革』では、強い商品の開発・上市の加速、サービス事業の更なる拡大などに加え、エネルギー分野やヘルスケア分野など2025年を見据えた新規事業を推進してまいります。
『経営体質強化』では、財務体質改善としてキャッシュ・フローの改善を進め、売上債権の増加を抑制し、棚卸資産の削減を進めて資産の効率化を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。
経営指標としてROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指してまいります。
(4)経営環境
海外情勢の為替レートに及ぼす影響が懸念されるものの、FPD業界や半導体業界における新規の設備投資は堅調に推移するものと予測されます。
FPD業界は、テレビとスマートフォンが引き続き牽引役となり、大型パネルについてはテレビの高精細化・大型化の進行に伴う中国を中心とした活発な設備投資が予測され、中小型パネルについてはOLED対応の設備投資増加が予測されます。
半導体業界は、先端分野への設備投資は堅調に推移するものと予測されます。
また、真空応用装置は、車載市場やIoT市場における用途拡大が期待されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループはこれまでも進めてきました事業構造改革の取り組みを一層加速させるとともに、経営体質強化も進めていきます。
変化の大きいエレクトロニクス業界で、顧客の設備投資の増減にも対応出来る体質強化を図り、利益確保に努めてまいります。