有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

②人財マネジメントポリシー
当社は、「求める人財像」を具現化する「道しるべ」として人財マネジメントポリシーを制定しております。
「芝浦ビジョン2033」達成を目的とする人事施策を立案・推進するためのポリシーを明示することで、従業員エンゲージメント、及び企業価値向上を図ります。
この人財マネジメントポリシーは、基本方針及び4つの要素から成り立っています。
イ.基本方針 :当社は「人財」こそが競争力の源泉であり、価値創造の基盤であると考えています。多様な価値観とバックグラウンドをもつ従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる人事施策を行います。
ロ.採用 :当社の「求める人財像」に定めるポテンシャルを有し、多様なバックグラウンドやスキルを持つ人材を積極的に採用します。
ハ.育成 :当社は、社内教育体系を充実するほか、従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成をすることを積極的に支援し「人財力強化」を図ります。
ニ.配置 :当社は、ビジョン達成に繋がり、また個人の成長を促す観点から、適材適所の人材配置を行います。
ホ.評価・処遇 :当社は、成果評価のほか、発揮される能力や「求める人財像」を体現する行動を公正に評価し、処遇へ適切に反映します。

当社が実施している具体的施策の一例
「採用」
「求める人財像」に定めるポテンシャルを有し、多様なバックグラウンドやスキルを持つ人材を積極的に採用します。
・キャリア採用プロセスの短縮
採用プロセスを短縮することで、選考スピードを高め、候補者の負担軽減、入社意欲向上を図っております。
・外部福利厚生サービスの導入
人材の獲得競争が激しい採用市場において、優れた福利厚生制度は企業の競争力を高める重要な要素であり、従業員にとって魅力的な福利厚生制度を整備し、優秀な人材の確保を図っております。
「配置」「育成」
ビジョン達成に繋がり、また個人の成長を促す観点から、適材適所の人材配置を行います。
また社内教育体系を充実するほか、従業員一人ひとりが自律的にキャリア形成をすることを積極的に支援し「人財力強化」を図ります。
・教育体系の再整備
「求める人財像の4つの要素を踏まえて」下記のとおり教育体系を整備しております。

「評価・処遇」
成果評価のほか、発揮される能力や「求める人財像」を体現する行動を公正に評価し、処遇へ適切に
反映します。
・成果評価と能力評価に加え、行動評価を新たに加えた評価制度としております。

評価項目	評価の視点
成果	目標管理(上期・下期)に基づく業績達成度および成果の創出
能力	職務遂行に必要な知識・業績意識・全体管理・対人関係等の発揮度
行動	価値観・行動指針(挑戦・当事者意識・共創等)に基づく行動特性

③人材育成方針
当社では「芝浦ビジョン2033」において、長期ビジョン達成を担う「人財力強化」を重点テーマとして掲げ、採用・育成の両面から取組を進めてまいります。具体的には、新卒・キャリア採用による多様性の確保、個々のスキルを高める教育、人材の適正な配置、積極的な評価制度の導入など、さまざまな観点から取組を進めてまいります。
<具体的な取組>イ.教育による人材育成
当社グループでは、個々人の日常業務習得と同時に組織全体の職場開発につなげるOJTと、社内教育カリキュラムのほか、従業員それぞれが行う自己啓発を並行して行うことを人材育成、人材開発の基本としております。社内教育カリキュラムは階層別教育、基礎教育、課題対応教育及び職種・部門別教育の4つの柱で構成しております。対象範囲は提出会社及び国内連結子会社(海外連結子会社は対象外)となります。また、従業員が自身の将来を描き、自律的な成長を会社が支援することを目的とした「年代別(30代、40代、50代、58歳)キャリア研修」も実施しております。
(教育受講状況)
提出会社及び国内連結子会社

指標	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
従業員一人当たりの 研修時間	10.5時間	12.4時間	11.5時間

(注)教育カリキュラム制度は提出会社及び国内連結子会社を対象範囲としているため、海外連結子会社は含んでおりません。
(年代別キャリア研修受講状況)
提出会社

指標	2023年度～2026年度 累計目標	2023年度～2024年度 累計実績	2023年度～2025年度 累計目標	2023年度～2025年度 累計実績
対象者受講率 (30歳以上)	100%	53.2%	75%	82.5%

(注)1.本研修は、提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。
2.本研修は、2023年4月より開始し、2026年度までに受講率100%を目指してまいります。
ロ.女性活躍の推進
当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合を10%以上にすることを目指しております。近年、女性の管理職登用は増加傾向にあり、2033年度目標達成に向けて優秀な人材を積極的に登用しております。また、育児休職期間を最大で子が3歳に到達する年度末まで取得可能とするほか、短時間勤務制度の運用など、仕事と家庭の両立も支援しております。2025年度の育児休職からの復職率は、100%となります。
(管理職の定義について)
当社グループにおける管理職とは、当社社内規程における管理職及び専任・専門職の定義を基準として、グループ各社においてこれに準じた職位を含め、主査級以上の職位を対象としております。主査級は職務内容及び責任範囲を踏まえ、女性活躍推進法における「課長」相当と判断しております。
(女性活躍推進法に基づく行動計画)
連結会社

指標	2033年度目標	2025年度実績
管理職に占める 女性の割合	10%	5.88%

ハ.採用
「求める人財像」にふさわしい資質を備えた、新卒・キャリア採用を強化してまいります。さらに人材の多様性と包括性を確保するため、積極的な女性の採用と障がい者採用についても取り組んでおります。
(採用者数における女性の割合)
連結会社

指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
採用に占める 女性の割合	15%	14.7%	15%

(障がい者雇用率)
提出会社及び国内連結子会社

指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
障がい者雇用率	法定雇用率(2.7%) を上回る雇用確保	2.89%	法定雇用率(2.7%)

(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。
④社内環境整備方針
当社は「人財」こそが競争力の源泉であり、価値創造の基盤であると考えております。多様な価値観とバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮し、生き生きと働くことのできる職場環境や人事制度の整備を進めてまいります。
<具体的な取組>イ.多様な働き方の推進
従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、従業員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。具体的にはフレックスタイム制度や在宅勤務制度などの柔軟な勤務制度を整備しております。また、定年後のセカンドキャリア選択の拡充を図るために、定年再雇用制度について選択できる業務レベル別の処遇コースを拡大し、当社で培った知識・経験を長く当社で発揮できる制度のほか、社外への転職希望者に対する再就職支援プログラムを導入するなど、個々人のキャリアプランにも寄り添うようにしております。
(「定年再雇用制度」又は「再就職支援プログラム」利用者)
提出会社

指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
定年退職者における 制度利用割合	100%	96%	100%

(注)本制度は提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。
ロ.男性の育児休業取得促進
男性が育児休業を取得することは、家庭内の責任を共有し、育児に対して父親の関与を促進するだけでなく、働く親が仕事と家庭の両立をより円滑に行える環境を構築し離職を防止することにもつながり、また、女性のキャリアや職場での活躍にも好影響を与えます。そのため、男性従業員に育児休業を取得することの重要性を周知し、より持続可能な職場風土の醸成を促進してまいります。
(男性の育児休業取得状況)
提出会社及び国内連結子会社

指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
配偶者が出産した 男性従業員における 育児休業制度利用割合	100%	58.3%	100%

(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。
ハ.育児休業者の復職支援
職場環境の整備や、従業員へのサポート体制の充実により、育児休業からの復職を支援し、従業員のワークライフバランスの向上並びに人材の定着と離職リスクの低減を図ってまいります。
(育児休業者の復職率)
提出会社及び国内連結子会社

指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
育児休業者の 復職率	100%	100%	100%

(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。
ニ.健康経営
従業員・家族の健康経営・健康促進により、全従業員が生き生きと働ける会社風土を構築し、職場の環境整備や制度改革を通じて、従業員の健康基盤づくり、生活習慣病の予防、健康保持増進を進め、従業員の活力と生産性の向上につなげてまいります。
(健康診断受診率)
提出会社及び国内連結子会社

指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
定期健康診断 受診率	100%	100%	100%
海外赴任者 健康診断受診率	100%	100%	100%
有所見者 受診勧奨実施率	100%	100%	100%

(注)本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。