有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としております。このコーポレートスローガン、経営理念の下、半導体、FPD(Flat Panel Display)、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会並びに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようESG(環境、社会、ガバナンス)を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めました。また、この目指す方向性を表現したブランドメッセージとして、「この先もずっと、人と技術で社会を支える。」を掲げています。ブランドメッセージは、強みである「技術力」「人」を活かし「社会に貢献する」という思いを込めて制定したものです。引き続きグループ一丸となって「芝浦ビジョン2033」のありたい姿を目指して経営、事業に取り組み、次の成長へと繋げてまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、上記の経営方針並びに「芝浦ビジョン2033」実現に向けたPhase2と位置付ける中期経営計画(2026-2028年度)を進めてまいります。
この中期経営計画では、Phase1での投資成果刈取りと更なる開発の継続をテーマとして掲げ、「SPEプレイヤーとしての持続的成長」、「投資成果活用と戦略開発投資の継続」、「課題とニーズに応える仕組み・ノウハウの実装・展開」、「サステナビリティ経営の更なる推進」の4つの中計の柱(基本方針)の下、様々な施策を実施してまいります。
(3)経営環境
当社グループの事業環境は、引き続きAI向けの需要が市場を牽引すると想定され、AI用途を中心としたロジック/ファウンドリ向けやメモリ向けの設備投資の継続、拡大が見込まれます。中長期的には今後もあらゆる産業や製品における半導体の需要を受け、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向けのほか、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると期待されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記の経営環境を踏まえ経営戦略を実行するために、以下の課題に優先的に取り組んでおります。
①半導体製造装置市場における競争力強化
半導体市場はAI向けの需要を背景に中長期的な成長が期待される一方、装置市場は設備投資動向による影響を強く受ける特性があります。また、半導体製造装置メーカー間の技術競争は激しさを増しており、お客様のニーズに沿った装置・技術の差別化が重要となっております。
当社グループは、コア技術(洗浄、エッチング、ボンディング等)を活用し、グローバルニッチトップ製品の拡充及び用途・お客様・地域の拡大を進め、市場における競争力強化に取り組んでおります。
②継続的な研究開発投資による技術力強化
半導体の微細化・高機能化に伴い、製造装置に対する技術要求はますます高度化・複雑化しており、継続的な研究開発投資による技術力強化が不可欠となっております。
当社グループは、先端半導体分野を中心に研究開発費・研究開発関連設備への投資を緩めることなく行うとともに、新製品・次世代技術の創出を通じて、技術優位性の維持・向上に取り組んでおります。
③人材の確保及び育成
半導体分野は高度な技術力を要するため、専門人材の確保が競争力の源泉となっております。一方、業界全体では技術者の獲得競争が激化し技術者不足が進行しており、人材戦略の重要性が一層高まっております。
当社グループは、経営戦略に基づき必要となる人材の方向性を明確にし、採用、育成、配置、活躍の各施策を一体として進めていくことで、持続的成長を担う人材の確保及び育成に取り組んでおります。
人材戦略については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性に関する取組」及び「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」もご覧ください。
④サステナビリティへの対応
地球環境問題への対応や脱炭素化の進展により、製造業に対して環境負荷の低減や資源効率の向上が強く求められております。また、投資家においてもESG要素を重視する動きが一層強まっております。
当社グループは、環境負荷低減に資する製品開発や省エネルギー化の推進に取り組むとともに、ESG課題への対応を経営に組み込み、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
サステナビリティについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご覧ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び資本効率の向上を図るために売上高、営業利益、ROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標としております。