有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織(組合員数359名)されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格・役職別人数構成の差によるものであります。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ファインメカトロニクス | 747 | (90) |
| メカトロニクスシステム | 231 | (48) |
| 流通機器システム | 90 | (33) |
| 不動産賃貸 | 11 | (1) |
| 全社(共通) | 190 | (42) |
| 合計 | 1,269 | (214) |
(注)従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 621 | (102) | 43.8 | 18.5 | 9,530,954 | 3.9 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ファインメカトロニクス | 257 | (40) |
| メカトロニクスシステム | 174 | (21) |
| 全社(共通) | 190 | (41) |
| 合計 | 621 | (102) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織(組合員数359名)されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.68 | 66.7 | 71.8 | 69.8 | 77.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格・役職別人数構成の差によるものであります。