有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会の討議を経たうえ、取締役会決議により以下概要のとおり決定しております。
イ.取締役の報酬等
a 当社の取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、基本報酬に加え、業績に連動した賞与及び信託を用いた株式報酬により構成し、これら構成の割合は、固定報酬と変動報酬のバランスを勘案して決定しております。
ただし、社外取締役の報酬等については、その独立性を確保するために、基本報酬のみとしております。
b 基本報酬は、固定月額報酬とし、各自が兼職する執行役員としての役位に応じて定めた基準に基づき決定しております。
c 賞与は、業績に連動した変動報酬として、役位、全社業績達成度、財務状況等を総合的に勘案し加算減算の上、決定しております。賞与を支給する時期及び方法は、事業年度終了後において一括支給によるものとしております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、単事業年度の連結業績を基準に決定しております。
d 株式報酬は、業績に連動した変動報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付しております。当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日としております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、「株式交付規程」に基づき、中期経営計画を基準に決定しております。
ロ.監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、取締役会と協働した良質な企業統治体制の確立に向けたインセンティブとして機能するよう、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容、水準等を考慮して決定しております。
ハ.報酬等の決定手続
a 取締役の個人別の報酬等については、取締役会からその決定に関する委任を受けた代表取締役が決定しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めているほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくとともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。
b 監査役の個人別の報酬等については、監査役の協議に基づき決定しております。
②役員の報酬等についての株主総会の決議に係る事項
当社取締役の報酬の額は、1994年6月29日開催の第85期定時株主総会において月額1,800万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名(うち、社外取締役0名)です。また、2017年6月22日開催の第108期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しておりますが、当社が本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、3年間の信託期間中(3年ごとの延長した信託期間中を含む)に、1億2千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は5名です。
当社監査役の報酬の額は、1994年6月29日開催の第85期定時株主総会において月額600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③役員の個人別の報酬等の決定に関する委任に係る事項
当事業年度に係る賞与を除いた取締役の個人別の報酬等については、当社及びグループの最高執行責任者として経営及び事業を俯瞰し最適な評価を行うことが期待できる代表取締役であった藤田茂樹氏にその具体的な内容の決定を委任しております。当事業年度に係る賞与については、第112期定時株主総会及びその後の取締役会を経て、代表取締役に就任した今村圭吾氏にその具体的な内容の決定を委任しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めているほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくとともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。人事報酬諮問委員会においては、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めて報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査しており、取締役会から取締役の報酬等の内容の決定を委任された代表取締役は、同委員会の精査に基づく答申を尊重して決定するため、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			賞与	非金銭報酬等
				株式報酬
取締役(社外取締役を除く。)	128	98	24	5	-	5
監査役(社外監査役を除く。)	17	15	1	-	-	1
社外役員	17	17	-	-	-	4

(注)1.上記対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任致しました取締役1名を含んでおります。
2.上記賞与の額は、2021年6月24日開催の第112期定時株主総会において可決された役員賞与支給額です。
3.上記株式報酬の額は、当事業年度に計上した、業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額です。
⑤業績連動報酬の額の決定方法及び指標に係る事項
イ.賞与
当社の賞与(業績連動報酬)は、役位、全社業績達成度、財務状況等を総合的に勘案して算定されます。賞与が短期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は、業績予測値として公表した当該連結会計年度の売上高、営業利益等に基づくものと致しました。当連結会計年度の目標と実績は次のとおりです。

指標	前連結会計年度 (2020年3月期) 実績	当連結会計年度(2021年3月期)
		目標	実績	差異 (実績-目標)
売上高	47,141百万円	46,000百万円	44,794百万円	△1,206百万円
営業利益	3,123百万円	3,000百万円	2,957百万円	△43百万円
親会社株主 に帰属する 当期純利益	1,944百万円	1,950百万円	1,969百万円	19百万円
ROS (売上高 営業利益率)	6.6%	6.5%	6.6%	0.1ポイント
ROE (自己資本 当期純利益率)	10.2%	9.5%	9.5%	―

(注)当連結会計年度の数値目標は、2020年8月5日開示の2021年3月期第1四半期決算短信及び2021年3月期第1四半期決算説明資料に記載している2020年度業績予想であります。
ロ.株式報酬
当社の株式報酬(業績連動報酬及び非金銭報酬)は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。株式報酬が中長期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は中期経営計画(2020年度-2022年度)において主要な経営指標として公表した各連結会計年度の売上高、ROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)に基づくものと致しました。当連結会計年度の目標と実績は次のとおりです。

指標	当連結会計年度(2021年3月期)
	目標 (中期経営計画)(注)	実績	差異 (実績-目標)
売上高	46,000百万円	44,794百万円	△1,206百万円
ROS (売上高 営業利益率)	6.5%	6.6%	0.1ポイント
ROE (自己資本 当期純利益率)	9.5%	9.5%	―

(注)当連結会計年度の数値目標(中期経営計画)は、2020年11月5日開催の2021年3月期第2四半期決算説明資料に記載している2020年度目標であります。